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1. 伊達市議会 2022-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 伊達市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　令和４年第４回伊達市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月８日（木）午前１０時開議日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分） △開議の宣告 ○議長（阿部正明）　ただいまから本日の会議を開きます。　12番、篠原議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、出席議員数は17名であります。　議事日程に入る前に報告いたします。現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策として原則マスク着用としていますが、健康管理の観点から、体調不良になりそうな場合は、適宜マスクを外して発言していただくことも可といたしますので、よろしくお願いをいたします。 △会議日程 ○議長（阿部正明）　本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長（阿部正明）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告は８名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。　なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第１項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、通告順に従い、４番、荒井議員の質問を許可いたします。　４番、荒井議員。　　　　　　　　　　〔４番　荒井秀樹登壇〕 ◆４番（荒井秀樹）　私は、第４回定例会において一般質問いたします。今回は大きく１点、地域の防災力強化についてであります。　避難所運営については、令和２年に避難所運営マニュアルが策定されました。今後有珠山噴火や津波災害などが発生した場合、長期間の避難所運営が必要となってくる可能性があります。本市としては、避難訓練は毎年実施していますが、避難所での生活を想定した運営の訓練や避難所施設の管理も必要かと考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。　１つ目、避難所の長期運営を想定した訓練などの考えはあるか。　２つ目、自治会との連携についてどのように進めているか。　３、避難所対象施設は、いつでも運営できるように管理されているか。　４、避難所は十分足りているか。　５、防災力の高いまちのデザインをどう考えているか。　今回は１点、防災についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　荒井議員の地域の防災力強化についてのうち、避難所の長期運営を想定した訓練についてのご質問からお答えをいたします。　長期に及ぶ避難生活には、自治会を中心とした運営組織の存在が欠かせないことから、防災総合訓練などを活用し、各自治会が自主的に避難所を運営できるよう今後も取組を進めてまいります。　次に、自治会との連携についてでありますが、引き続き防災訓練への参加を呼びかけるとともに、宅配講座などを利用し、連携強化を図ってまいります。　次に、避難所対象施設の運営管理についてでありますが、旧達南中学校を除く全ての施設が日頃から幅広く利用されており、避難所としての利用に問題はないと認識しております。　次に、避難所の収容能力についてでありますが、現在36か所を避難所として指定しておりますが、災害の状況によっては必ずしも十分ではないと判断していることから、北海道や近隣自治体との広域避難に関する協議も今後も継続してまいります。　次に、防災力の高いまちのデザインについてでありますが、防災力は共助の占める役割が重要であり、地域が担う役割は極めて大きいと考えております。今後は、共助の取組としてさらに活躍が期待されている有珠山火山マイスターや高校生ボランティアなどの新たな力を取り込むことも視野に、これからの時代にふさわしい防災力の在り方を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　それでは、再質問させていただきます。　防災をテーマにした質問というのは毎回皆さんやっていまして、非常にこの地域、有珠山噴火を抱えている地域としては大事なことだと思います。その中でも今回避難所運営というのは、なかなか実際に訓練することができないということで質問させていただくことにしました。　まず、長期避難のことなのですけれども、防災総合訓練を活用してということなのですけれども、防災総合訓練というのは今までもやっておりますけれども、その中で長期にわたる避難所の訓練というのは今後想定されるのか、可能なのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　避難訓練の場合、避難所運営マニュアルに基づいて避難訓練を行いますが、主に初動期、発災から24時間以内の対応、要するに人命を最優先に考えなければなりませんので、そこの訓練がメインになります。それ以降のいわゆる展開期と言われる部分の訓練については、避難者、自治会の方に参加していただく形になりますが、土日に限定されるという状況があります。議員もよくご承知かと思いますが、やはりお仕事をされている方もおりますし、なかなか平日にある程度の時間を取って訓練するということは現実的に難しいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。私も部長が言うように確かに難しいのかなというふうに思っております。　今避難所の運営マニュアルの話もありましたけれども、もともと静岡のほうで開発して、今北海道でもそれをアレンジしたという形で避難所運営のゲームというのですか、避難所運営を仮想的に体験できるというものがあるように聞いておりますけれども、それについて本市としては取り組んでいるのかどうか、その辺をお聞かせください。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　Ｄｏはぐと呼ばれるゲームのことだと思いますが、もともと静岡県が著作権を保有しておりまして、北海道が寒冷地に適した内容にアレンジしてやっているものですが、最近高校でも防災教育の一環でそういったものを取り入れている状況はあります。また、自治会にも呼びかけはしておりまして、件数は少ないながらも開催した実績はあるというふうに聞いております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。私も危機管理課のほうに確認したところ、危機管理課でもこれを持っているということで、非常にいい取組というか、非常にいいゲームだなというふうに思いました。部長が先ほど言われたように、なかなか実際に体験することができないということなので、このゲームを通して避難所をどういうふうに運営していくかというのは、多分マニュアルがあってもそのとおりいかないということだと思うのですけれども、これを体験する。体験する中で問題点とかというのが必ず出てくると思うのです。今私が見た中ですと、開来高校、あと緑丘高校は多分１学年全部でやったりとか、虻田高校でもやったというのが新聞のほうで記事でありました。今部長のほうで自治会のほうでも数は少ないけれども、実施ということだったのですけれども、可能であれば多世代というのですか、高校生もその中にもいるし、社会人もいて、自治会長さんもいてみたいないろんな世代の人たちがやれるというようなのをできないかなというふうに考えております。なかなか自治会で募集というのも実施難しいのかもしれませんけれども、モニターというのですか、ワークショップ的なことなのかもしれませんけれども、こういう体験のものをやりますので、興味がある方は参加しませんかというのを何回かに分けて令和５年度以降実施してみてはいかがかと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
   ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　現在も自治会に対する呼びかけですとか、あと高校での実施は、先ほども答弁しましたように実施しておりますので、今後も続けていきたいというふうに思います。現役世代についても同じように呼びかけはしたいと思いますが、ただしお仕事の都合ですとか、やはりせっかくのお休みにまた出てきてもらうということにも当然なりますので、現実的にはなかなか難しいのかなというような印象を持っております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。１年ぐらい前ですか、総務部長も危機管理意識というのですか、防災意識というのが正直職員の方も高くない人もいるし、市民の方も高くない人もいるというような話で、なかなかそれを引き上げていくというのは難しいという話でしたけれども、多分このゲームを通すことによって避難の在り方というのですか、避難所はどういうふうにあるべきかというのがいろいろ考えさせられることが多いのかなと思っております。私もやっていないので、概要見ただけなのですけれども、これは必要かなと思っております。　それと、この対象の中で、今高校生の話ありましたけれども、小さい子供たちというのですか、小学生とか中学生とかでもこのゲームというのは体験することが可能かどうかというのは、総務部長としてはどう考えていますか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　ちょっと私の印象でしかお答えできないのですが、小学生は若干難しいのかなというような感じをしております。避難者の様々な条件、家族構成ですとか障がいの有無ですとか、いろいろそういった条件を勘案して、この世帯の方は例えばこの教室に収容するとか、そういった若干応用力を試されるというか、そういうような印象を持っていますので、小学生はちょっと難しいかなというような印象を持っております。ただ、中学生以上については、対応できる場合もあるかなというふうな印象を持っております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。中学生は、部長の感覚ではできるのではないかなということなのですけれども、こちら教育委員会のほうにちょっとお聞きしたいと思いますけれども、カリキュラムの中でなかなか実現は難しいかもしれませんけれども、こういう避難所運営のゲームというのを大人の人たちとかと一緒に取り組んで、避難所運営について考える機会というのは今後可能かどうかというのは考えとしていかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　お答えいたします。　義務の段階のお子様と高校生ってちょっとやっぱり壁があると思うのです。我々が考えているのは、運営ということよりもどう避難所まで避難するかということに力点を置いております。その避難の仕方についても、学校内であれば子供たち避難所に運んだりというのは可能なのですけれども、家庭に戻ったときにどのように行動するかということもやっぱり大事ではないかなというふうに思っていますので、今のところは避難所にどのように逃げるのかということに力点を置かせていただいております。　ただ、先ほどよりご指摘いただいている運営についても、当然中学生であればそういった観点も考えられるかと思いますので、現場とも相談しながら、こういった取組もできるのではないですかということは提案させていただきたいなというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。多世代でやることにさらに意味があるのかなというふうに私は考えております。　続きまして、自治会との連携というところであります。自治会との連携というのは、この防災に関しては欠かせないことだとは思うのですけれども、やはり自治会となるとメインになるのは、総務部と連携しているのは自治会長さんが連携しているのかなと思うのですけれども、この自治会長さん、本人が困っているけれども、成り手がいないということで高齢化が進んでいるかなと思うのですけれども、今自治会長さんの平均年齢ですとか、最年長の方はどのぐらいの方がいるのかというのは、総務部として把握していますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　市内102の自治会の自治会長さんについては、自治会長さんのお名前と住所、電話番号しか提供していただいていない状態なので、把握しておりませんが、雑談の中で私が感じた肌感覚としては、大体70代中盤の方が主に多いのではないかなというふうな印象を持ってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。たしか前に自治会アンケートみたいな感じで、70代とか80代という、そういう感じの年代で分かれていてアンケートを取っていたことはあったかと思います。皆さん元気だとは思うのですけれども、こういう災害とか大変なときに70代もしくは80代の方にいろいろお願いして、自治会長さん頼みますというのはなかなか難しいのかなと思うのですけれども、今自治会長さんにいろんなこと、防災マップできましたとかという説明はしていると思うのですけれども、その後自治会長さんから自治会にどういうふうに周知しているのかというのは、市としては把握していますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　自治会長さんに対する説明は、確かに議員おっしゃるとおり、説明もして、あと役員さんにもご説明はしておりますが、末端の自治会員の方に対する説明まではちょっとフォローアップできていないというような状況になってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。やはり広く伝わるのがいいのかなというふうに思っておりますので、自治会長さん、もしくは自治会の役員に伝えただけではなくて、本当に市民がそこまで伝わっているのかというのも一度自治会長さんなり、役員さんに確認してはいかがかと思います。　それと、今伊達市でいうと、今回詳しくはやりませんけれども、自治会の加入率というのはあまり高くないと思っておりますけれども、現時点では大体どのぐらいの加入率になっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、次第に徐々に未加入者が増えているというような状況にございますが、おおむね大体63％台で推移しているというような状況になってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。63％ということなのですけれども、ということは逆にそれ以外の方は未加入ということであります。いろんな情報は自治会を通してということなのですけれども、このほかの未加入の方はなかなかそういう情報が入ってこない。もしくは、いろんなホームページなりとか自力で情報を取得するということになっていると思うのですけれども、そこでまたちょっと戻ります。避難所の運営のところなのですけれども、ある程度まとまって自治会単位で避難所で生活をしますとなったときに、未加入の方はどこに入るのか。物理的な自治会の場所のところなのか、それともふだんそこにお付き合いがないので、違うところという形でフリーみたいなところに入るのか、その辺について考えはありますか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　市のほうの考え方としては、できるだけ自治会の区域ごとに自治会に加入している、加入していないにかかわらず入っていただきたいなという思いはございますが、やはりきっちりそこまで仕分はできないかなというふうに思ってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。なかなかこういうところは難しいかなと思うのですけれども、未加入の方というのは今入らなくても困らないという形で入っていないというところもあるので、なかなかそこ難しいと思うのですけれども、未加入の方も実際は避難となったときにあなた加入していないので、連絡しませんよとか、避難にサポートしませんよというわけではないので、この辺もしっかり周知はしていっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、避難所対象施設はいつでも運営できるようになっているかということなのですけれども、旧達南中学校を除く全ての施設がということで、１つ、旧達南とありますけれども、今旧達南中学校は、改めて聞きますけれども、どのような状態になっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　現在電気ですとか水道とかが止まっている状態になっておりますので、ただ建物が建っているというような現状になってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。こちら今の避難所一覧の中にも掲載はされていますけれども、何かあったときに水道とかも復旧させて避難所として動かすのか、それとも今後はなかなか使いにくいので、避難所から外すのか、その辺については考えはありますか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　既存の避難所として問題なく使用している施設、例えば総合体育館ですとかカルチャーセンターを使用した上で、なおも不足するような場合には旧達南中学校も活用していきたいなというふうに考えてございますし、その際に応急的に電源設備、仮の発電機ですとかを設置して運用するということは、可能性としてはあり得るかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　あと、達南中学校以外は全て大丈夫ということなのですけれども、今全体で避難所として収容できる数というのが多分6,000ぐらいですか、避難所の収容人数を全部足していくとそのぐらいの数になったのかなと思うのですけれども、今津波とか地震とか噴火の災害によっていろいろ違うと思うのですけれども、最大で避難する数というのはある程度総務部としては把握はされていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　災害の種類によっても異なりますが、地域防災計画で指定された避難所は36施設、約6,000名の収容能力があるというふうに計算上はなっております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　今達南中ができないわけではないけれども、ちょっと多分時間がかかるということ、それと同じような地域でいうと稀府のほうで緑丘高校が来年の３月に閉校するということで、ここも今体育館は指定避難所になっております。多分今足すと195の245ですと440人ぐらいの収容人数というふうに考えておりますけれども、こちらが本当に使えなくなったときに稀府辺りに関しての避難は大丈夫なのか、それともそれと違うところというのを今考えているのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　辞める私ですから余計なこと言いませんけれども、経験上ちょっと申し上げたいことがあるのは、問題は避難所というのは私の経験からいうと平時の使い方と有事の使い方、２つあると思うのです。前回有珠山噴火の際に避難所の数としては、当時2,200人ぐらいの収容人数ということで、圧倒的に足りないということで登別、室蘭に避難所の要請をしました。現実に当時の人口が約5,000弱、四千九百何ぼだったのですけれども、対象人口です、当時３分の１が避難して、３分の２が縁故避難というか、どこか親戚とか。それが１週間たつと約半数が避難所に入ってくるようになってきて、こういうこともありましたので、今6,000という数が本当に使えるかどうかというのは災害によっては、例えば有珠山噴火であれば有珠、長和地区は使えません。といういろんなことを想定したときに、さっき達南の話出ましたけれども、実際私現場見てきたのです。ちょっとこれ使うのは困難だと個人的には感じています。あれを復旧してといいましても、もう相当がたがきているので、それとあと外周りが小さいのです。避難所というのは、やっぱり駐車台数もある程度ないと困るので、ですから私がこれは皆さんに意見として申し上げておきたいのは、緑丘高校をどうするかという議論を議会でぜひしてもらって、ここを避難所として確保するかどうか。それから、平時の使い方です。これはどうしても維持費かかりますから、平時どうするかということをやっぱりきちっと議論していって、平時もちゃんと使えるという、全部ではなくてもいいですから、そういう議論の上に、これは特に議会側が誘導して私はやるべき事柄ではないかと。したがって、達南中学校は、行ったけれども、駐車場とかやっぱり少な過ぎるのです。あそこに一気に来られたらちょっと難しいかなという印象を持っていますので、これは黄金、稀府地区にとってはやっぱり大きな問題だと思いますので、ぜひご議論をしていただければと、このように思います。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。今市長の中で達南は考えずに緑丘高校の活用を考えたらという話がありました。これは、一避難所として緑丘高校がなくなるということで、それに対してどうするかというのは、防災担当として、総務部としてはそれで仕方ないということなのか。総務部としてもやはり緑丘高校の活用というのは考えていくべきなのかというふうに考えているのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　緑丘高校のあるか、ないかということではなくて、防災は災害が発生したときに与えられた条件の下で対応を考えるということですので、緑丘高校がある、なしの議論はまだしておりませんので、例えば広域避難を考えるですとか、あと最近本州でもかなり災害が起きていまして、ホテルを避難所として使う場合もあります。災害救助法の激甚災害の指定を受けて、その分後から財源として市のほうに戻ってくるというような事例も聞いておりますので、そういった感じで柔軟に避難所の運営についてはそのときの条件で、与えられた条件で考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。そのときの使えるところを使っていくということなのですけれども、先ほど、話戻りますけれども、市長のほうから緑丘高校の活用という話がありました。所有としては北海道になると思うのですけれども、北海道のほうから伊達市として活用はできるのかとか、いかがですかという話があったのか。それとも、今はないけれども、多分そういうのがあるのだろうなとかということは、今の時点で決まっていることがあればお聞かせください。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　現時点では全くありません。したがって、白紙なので、先ほど申し上げたように有事は確かにそうですけれども、平時に使えなかったら維持費もかかりますし、相当かさむ問題でもありますから、使うというわけには、これ結論いきなり出すには乱暴過ぎるので、やはりそこら辺は平時の使い方を含めて議論して、必要であれば道と交渉するということになると思うので、まず平時の使い方がないのにいきなり防災のためにという、これはちょっと乱暴過ぎると思うので、そこら辺は議論の余地があるのではないかと、こう思っております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。金額によってとかという問題もあるとは思うのですけれども、私も平時からの利用というのは非常に歓迎です。達南中学校のように何年も使わなくなってしまってからやっぱり使うというのでは、ちょっと遅いのかなと思っております。今のうちに、例えば黄金小学校なり、稀府小学校もそうですけれども、閉校と同時に次に何か目的が決まっているみたいなほうが使い勝手としては老朽化を防ぐのにもいいのかなと思っております。　例えば平時のときに、こちらもいろいろこれから考えていくべきだと思うのですけれども、例えばグラウンドです。グラウンドも不足していたりとか、活用したいという団体もいるのかと思いますし、体育館もこれからどんどん学校が閉校して、活動しているところも体育館利用したいというところもあったりとか、あとは校舎でいうと教室なんかもいろんなところで使えるのではないかなということで、昨日の市長のほかの答弁を聞いて、市民活動に関して、ちょっと遠くなりますけれども、こういう学校だったところをいろいろな用途で使えるのではないかなというふうにも思っております。これは、市長が先ほどから言っているように皆さんで議論してということですけれども、もし市長のほうでさらにそういう考えがあれば、ぜひ後押しをしていただきたいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　私思ったのは、人生100年時代としゃべっているうちにリモートワークって最近出てきました。その場合の活動拠点としても有用ではないかと。リモートワークするためには単純にパソコンと通信回線があればいいというわけではなくて、そのほかのいろんな附帯設備も必要であったり、あるいは情報交換、同じそういうリモートワーカーの情報交換の場が必要だったりということもありますし、それからもう一つ、荒井議員おっしゃったように、閉校式行って驚いたのですけれども、非常に広いのです。体育館ももちろん広い、高校ですから。グラウンドも広い。これはやっぱり防災としては、達南中学校と比較したら比較にならないのです。さすが高校だなと思ったので、ですからここら辺は例えば運動であれば専用施設にするとか、特に北海道の場合は冬期間の活動というのが非常に停滞してしまうので、大きい体育館ということは例えば野球にしてもサッカーにしても冬期活動もしやすくなるということもあると思うのです。ですから、そういう面で幅広く議論を私はすべきであって、決めつけて議論してしまうとどうしても問題があるので、私はそういう点では緑丘高校の活用というのは伊達市にとっても非常に重要な、将来を担う一つの方向を導いていけるのではないかと思うので、ぜひここら辺は議会の議論に期待していきたいと思っております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　ありがとうございます。本当に私もそう思います。リモートワークなんかもそうですけれども、かえって交通量が多くて人混みなところよりも、ちょっと高台になっていて景色もよくて、ああいう自然が多いところでやるというのとか、あとシェアオフィス的に東京とか札幌とかいろんなところから、会社とかでもそういうところを呼ぶということも一つあるのかなと。実際に今各自治体で結構多くなってきていると思いますので、その辺も含めていろんな活用について広く皆さんでやっていければいいなというふうに思っております。　続きまして、避難所は十分足りているかというのは、足りているという話だったので、これはいいとします。それで、避難所十分足りているかというところでちょっと思ったのですけれども、避難所マニュアルの中にある避難所の収容人数というところ、令和２年度のときと、そのときはたしか収容人数の算出根拠というのが１人当たり3.5平方メートルというふうに書いてあったのです、通路を含めてですけれども。今最新のを見ると、１人当たり３平方メートルという形で換算していました。これについてちょっと私も調べたのですけれども、国としてとか道として統一の数字というのはないのかなと思ったのですけれども、今３平方メートルで収容人数というのを割り出しているという根拠というのはどのような感じになっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　避難所の１人当たりの面積については、国際基準としてスフィア基準というのがございます。およそ3.5平米程度１人当たり専有するというようなイメージになっていますが、それは体格的に大柄な外国人の方を想定していますので、若干小柄の日本人の方についてはちょっと実態としては合わないのかなというふうな印象を持っています。また、避難所のキャパの問題もありますので、実際は２平米から３平米の間というような今認識しているところでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。だから、２から３ということなので、割とそれの中でいうと普通の一般的な広さを保っているのかなというふうに思いました。　それと、防災の情報の話も少しさせていただきたいと思うのですけれども、防災マップとかというのが、ハザードマップとかそういう感じのものありますけれども、全戸配布という形で紙で配布しますけれども、指定避難所が変わったりとか、ちょっと情報が変わったときにまた配り直すというのは大変かと思うのですけれども、ウェブのほうの情報というのだけを最新の状態に保つということが可能なのか。それは、もともと頼んだ会社に改めて頼むのか、それとも今もらっているＰＤＦの中に編集という形で、二重線で消すとかそういう形での対応ができるのか、その辺最新の情報を保つというのは考えとしてありますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　社外のサービス、ヤフー防災アプリで最新の状態に保てる状況にはあるかなというふうに考えておりますけれども、また市ホームページはただＰＤＦを貼り付けている状態になっていますので、何かいい方法がないか、議員おっしゃるように図面を展開できるような仕組みができないかということは現在検討中でございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。なかなかちょっと難しいのであれば、最新の情報という形で、多分来年度以降ラインの活用も始まると思います。最近ですとニュースでたしか網走でしたか、同じぐらいの規模のところでも始まっておりました。防災についての機能もあるというようなこともありましたけれども、こちらもいろいろ活用していただきたいのかなと思うのですけれども、一気にいろんな機能を盛り込むというのは難しいと思うのですけれども、この防災の避難所とかの情報についても今後ラインの中で配信なり、ラインで利用していろいろ確認ができるようなことというのは考えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　ラインに限ったことではありませんが、例えば緊急速報エリアメールで避難所ここに設置していますよというようなアナウンスは幅広く、ラインに限らずワイラジオも含めて情報発信していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　あと、マニュアルについてもう一点なのですけれども、以前同僚議員が質疑していましたけれども、大滝のことであります。大滝のマニュアルというのですか、大滝で避難所がどうという話をするときに割と、伊達市内もそうですけれども、正式な道路の名前とかという形で呼ばれることがあると思うのですけれども、それって地元に住んでいるといまいちぴんとこないというのですか、私も実際に伊達市内の道路を正式名で言われると分からないところ結構あると思うので、その辺について大滝のことをよく知っている人たちがここは通称何通りですよとか、何というのとかを含めて大滝に住んでいる人以外も分かるようなものというのを１年か２年前ですか、そういうものをつくっていきたいということは言っていたような気がするのですけれども、その辺り今どのようになっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長（山根一志）　幸いにそれ以降あまり大きな災害起きていなくて、なかなかそういう場面にもなっていないのですが、中の意識としては例えばこのぐらい雨が降ったら、あそこの建物の裏が危ないよとか、あそこは点検しなければいけないよとか、あそこの設備は止まる可能性が高いから要チェックねとか、そういうところについてはメモとして残して、次の職員にも分かるようにはしていきたいなと思いますし、経験のある人間が常に１人はいるような形で人事配置のほうも人事サイドのほうで配慮してもらっているというふうに思っております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。こういう防災とかは特にそうなのですけれども、何かあってからというので、あってから対策を取るというのが非常に多いのですけれども、そうなる前にできるだけ大滝の情報というのは、どんどん大滝出身ではない方も増えて、大滝の支所で働いている方もいると思うので、進めていただきたいというふうに思います。　それと、避難所の中で、ちょっと一回戻りますけれども、今年ですか、ペット同行避難というのがありました。新聞のほうにも出ていましたけれども、協定を結んでペット同行避難が可能になるということで、これは犬猫を飼われている方たちにとっては朗報だったのかなと思いますけれども、二、三年のうちにしっかり計画をつくっていきたいという話だったのですけれども、この辺の進捗状況というのは今どのようになっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　協議は引き続き行っておりまして、ペットが避難者にとっての家族という、普通にそういう認識の時代になりましたので、協議は引き続き継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。実際にペット同行避難、今協議を引き続きやっているということなのですけれども、想定される避難所というのは今のところ決まっているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　現在まだ決まっておりません。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。今回提携したのはニャン友ねっとわーくというところだと思うのですけれども、こちらも一応確認はしたのですけれども、連携する準備をニャン友ねっとわーくさんのほうでも進めているということなのですけれども、避難所がどこですよと決まったほうが今後進みやすいということなのですけれども、今後今部長が進めていくということなのですけれども、具体的には令和５年度ぐらいなのか、それとも二、三年なので、もっと緩く、計画的にはまだこれから先というぐらいの感じなのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　相手があることですので、時間を区切ってということはなかなか難しいと思いますが、市としてはなるべく早めに整理をしたいというような気持ちでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。こちらもなかなか実際そうなってからどこにするとなると、あそこは駄目とかとなるので、ある程度候補、例えば達南中学校みたいなところがいろいろ使えないけれども、動物が入って少し汚してもいいとか何かそういうところを考えると、ふだんは使うところだとまた難しいのかなとか思うのと、ペット同行避難であればまちなかでもちょっと離れたところでも一緒にそのほうがいいという方たちもいるのかなと思うので、その辺の場所の選定、すぐは決められないかもしれませんけれども、早めに決めていただきたいというふうに思います。　それと、避難所についてですけれども、私も長期避難というのは一切やったことがないので、経験がないから何もそういうのは実際分からないのですけれども、長くなった場合に優先されるもの、特にこれが優先されるものというのがあると思うのですけれども、３年ぐらい前の新聞でも出ていましたけれども、この辺は担当部署の方はよく分かると思うのですけれども、一番はトイレだそうです。トイレがあって、食事があって、寝るところがあってと、これは多分３つ優先順位がどれというのはないのですけれども、おなかすいたというのは多少我慢できても、やっぱりトイレは我慢できないというのがあって、トイレが最優先ということでした。それを頭文字を取ってＴＫＢとか言ったりするらしいのですけれども、あとは衛生面ということというのが優先順位としてあるそうです。その中で、トイレに関してちょっとお聞きしたいのですけれども、今すぐ用意というのですか、今後噴火とか何か長期避難になったときに仮設トイレみたいなものというのは、和式、洋式と考えているのか。例えば車椅子の対応というのもどこかには対応するように考えているとか、その辺トイレについてもしある程度詳しく決まっていればお聞かせください。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　総合体育館の例でいいますと、外に仮設トイレを設置しまして、直接下水に流せるような仕組みも備えておりますので、十分に対応できるというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。本当に長期避難になるといろいろなことがあると思うので、その辺は考えていただきたいというふうに思います。　あと、最後になりますけれども、防災力の高いまちづくりということであります。防災力の高いまちづくりというのは、昨日からもありましたけれども、市長の中で避難ビルという構想があるかと思うのですけれども、市として避難ビルを例えば建てたときに、それは何人ぐらい避難できるようなビルというのを想定しているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　問題は、土地の面積確保できるかです。駅前見てもらえば分かるように、あそこに２棟市営住宅建てたのですけれども、相当の面積ないと建てれないのです。ということは、公営住宅で一番効率的なのが５階建ての８戸。例えば末永の公営住宅の場合は、あそこ72戸なのです。屈折しているのです。そして、真ん中にエレベーターあって、あれ道営住宅で。なぜそうするかというと、エレベーターの維持費が割ると非常に高上がりにつくので、それで道としては最低５階建ての８戸で40戸と。そうなると、相当の面積が確保できないとできないということがあります。駅前の団地見てもらえば分かるように、そうなると相当一時的な収容量が保てます。したがって、津波ですから、一時避難としての施設としては十分私は相当人数確保できるのではないかと。そして、引いた後、一時的にまたバスで迎えに行って避難所に運ぶということになりますので、少なくとも最低五八、四十戸の市営住宅程度、市営住宅とは言っていませんから、誤解ないようにして。程度の施設があれば取りあえず間に合うと。ただし、これは時間、距離の関係があるので、例えば旭町地区でいくとここは都市計画法上の用途の関係があって、高さ制限がされていますから、これも併せて議論していって、例えば道路縁については高さ制限をある程度変えるとか、そして要点、ポイント、ポイントにそういった施設を造っていくということが非常に重要になってくるのだと思います。だから、時間との戦いですから、やはりできるだけ近距離で移動ができるということが条件になってくると私は感じております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。津波の可能性というのはそんなに高くはないのかもしれませんけれども、やはりこういう避難ビルとかというのがあることによって、ほかの新聞記事でもありましたけれども、ちょっと諦めるというのが近くにあれば取りあえずそこに行けば避難できるのだということで、高齢者の方たちもそれをすごく強く意識するというような記事がありましたので、そういうのは実際にあって、ただそれもふだんから使うとなるとまたちょっと用途的に難しくなるのかもしれませんけれども、考えていただきたいというふうに思います。　それと同時に防災力が強いというところで、道の駅のところの歴史の杜公園、あそこは防災公園ということもあって、以前市長も防災キャンプなんかもあそこでできるのではないかなという話もしておりました。あの辺りは、防災力というので最近は感染症対策というのもあるのとプライバシーの関係で車で避難するという方が結構増えていると思います。車中泊も含めて、車で避難するというのがあの辺可能なのか。例えばあとは道の駅に関しても、基本的には宿泊はいけませんよと今言っているところと宿泊してもいいですよ、ただし有料ですよというところとかいろんなところが流れ的に出てきていると思います。その辺り防災公園としてではありますけれども、車中泊とか、あとはそこは体験的なことかもしれませんけれども、テント泊をちょっと試してみるとか、防災公園の利用についてその辺りもうちょっと柔軟性があるのかどうか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　道の駅の基準として、宿泊はたしか不可能だったというふうな記憶がございます。ただ、実際非常時ですので、車中泊、避難者の方がそういった状況になりますと当然避難しますし、私自身も2000年噴火のときにちょうどカルチャーセンターと総合体育館の間の公園の作業所の目の前に車を止めて車中泊をした経験もございますし、そういったニーズはあり得るかなというふうなことを今考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　あと、先ほどちょっとお話ししましたけれども、防災キャンプなんかは子供たちが例えば夏休み、もしくは冬期ではありますけれども、冬にやるとか、そういうことも体験としていいのではないかなと思うのですけれども、そういうのは避難所といいますか、避難所に行くまでの訓練プラス１泊とか、例えば家族で、全員とは言いませんけれども、希望の方はこういう体験してみませんかというのがあってもいいかなと思うのですけれども、その辺は来年度以降考えはありますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　実は、冬期間の防災キャンプも企画はしましたが、実際コロナの感染拡大で断念した経過もございます。コロナが明ければ、少しそういうこともまた検討の余地があるかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。コロナに限らずいろんな感染症のリスクとかというのは今後もあるかもしれませんけれども、ある程度収まっているときにぜひ実現していただきたいなというふうに思います。　今回いろんな防災のことについてお話ししました。かねてから市長は特に自助というのが大事だという話で、私も本当にそう思いますし、今キャンプとかそういうのがブームで、いろんな道具を皆さん個人が持っているので、自助という部分で自分が防災力を高めているというのが最終的には伊達市の防災力が高まることになるのかなというふうに思っております。それについて共助ということもありまして、またさらに足りない部分に関しては公助ということなのかもしれません。今回火山マイスターや高校生ボランティアなどの新たな力を取り込むということもありますけれども、この辺なかなか火山マイスターとかの役割というのは、今まで何となくそういう人たちがいるということはあったのですけれども、市町村と連携してというのがなかったのですけれども、今回こういう形での答弁がありましたので、火山マイスターとか高校生ボランティアに関して今後どういうふうにこの辺り連携させていくのか、その辺はどういうふうに考えていますでしょうか。
   ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　今検討の最初の段階ですので、どういったことというのは特に考えていませんが、やはり重要なのは火山マイスターの方ですとか、あと高校生の方ですとか、地域全体で防災の対応を考えるということだというふうに、そういうことに尽きるというふうに考えていますので、今後どういうやり方が可能か担当と協議してまいりたいなというふうに考えています。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。たしか火山マイスターは、認定試験の審査員も危機管理課長が担当しているかと思います。先ほどのＤｏはぐですか、緑丘高校で開催したときは、高校生と、さらにいろんな社会人も含めて、火山マイスターの人たちも参加したというふうに聞いております。そういう中でいろいろな人たちが関わり合うというのが非常に大事だと思っております。とにかく経験するということが大事なのかなというふうに思っております。何も経験しない状態だと、2000年噴火というのがうまくというのですか、特に死傷者が出なかったということで、何となく今後も噴火しても、何日か前に地震が起きて、何となく避難したらそこまで被害ないのではないかなというふうに伊達市民の方はちょっと思っている方もいるのかなと思うのです。だから、改めて、もう22年たちましたけれども、特に噴火に限らないですけれども、防災意識というのは常に持つということと、防災意識というのが無理やりやらされているというよりもキャンプとかゲームを通して、こういうことを意識づけというのですか、強いことを市民一人ひとりが感じるような仕組みをつくっていただきたいというか、市民一人ひとりがまず取り組むというのが大事なのですけれども、市がその仕組みをサポートしていただきたいというふうに思います。　先ほど一番最初にも言っていましたけれども、少なくてもＤｏはぐですか、長期の避難所運営に関してのゲームのことですとか、災害の先ほどのキャンプの話もありましたけれども、そういうところ、あとは緑丘高校の活用に関しては行政だけではなくて私たち議会としても動いて、積極的に活用方法について考えていきたいというふうに思っております。最後に、全般通して伊達市の防災力、今実現してほしいということもありましたけれども、来年度以降早めに実現していただきたいと思いますけれども、最後にいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　24年前市長になって、翌年に噴火があって、そのときの状況から見ると雲泥の差で非常に職員のレベルが上がってきております。ましてや専門職の方もおりますし、担当者４名ということもあって、年々防災力は上がってきているという実感をしております。あとは日頃、平時と有事をうまく使い分けていけるという、施設を含めてですけれども、私はできれば有事の際に、ご指摘のあったように自治会長とかみんな高齢化してきていますので、そこをどう助けていけるかという仕組みを考えていく、人の力です。当然市の職員では限界がありますから、やっぱり一般市民の力をいかに借りていけるかが勝負だと思いますので、防災ボランティア登録制度とかいろんなアイデアをつくってやっていくしかないのではないかと。ただ、市役所内部の能力は相当高まってきているので、大いに期待をしているところであります。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時５１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時５７分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　次に、２番、大光議員の質問を許可いたします。　２番、大光議員。　　　　　　　　　　〔２番　大光　力登壇〕 ◆２番（大光力）　私は、令和４年第４回定例会に当たり、さきの通告に従い、一般質問させていただきます。今回の質問は１点、伊達市における協同労働の推進についてでございます。　2020年12月の第203回臨時国会において労働者協同組合法が可決成立いたしました。この法律の趣旨は、法律に基づく組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原則とする組織を構成し、多様な就労機会を創出すること、地域における多様な需要に応じて事業が行われるものです。持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とされております。砕いて言いますと、その組織に出資をして、意見を反映させながら経営をし、皆で事業従事、労働を行う三位一体を原則としております。多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つであり、今後地域で様々な事業が展開され、地域づくりの中で重要な役割を担うことが期待されていると考えますが、本市の見解を伺います。　以上１点、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　大光議員の伊達市における協同労働の推進についてのご質問にお答えをいたします。　本年10月１日に労働者協同組合法が施行され、労働者協同組合に関する法人制度がスタートいたしました。この制度により多様な事業分野で新しい働き方の実現の可能性が高まるとともに、人手不足が進む地域の介護や子育て、地域づくりなど地域課題の解消につながることが想定されることから、本市においても幅広い分野で労働者協同組合が地域社会の新たな担い手となるものと期待をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　ご答弁ありがとうございました。　先ほど１回目の質問で述べさせてもらいましたが、なかなかこの協同労働、労働者協同組合法というのは複雑で分かりづらい、このようなこともいろいろ国では言われております。一言で言うと、雇われない働き方、そういうようなことをイメージしていただければと思います。企業などで雇われて働く雇用労働とは全く違って、働く人が出資をして、自分がやりがいを感じながら仕事をする。運営もみんなで話し合いながら進めていく。多様な働き方の就労機会を創出することと言われております。労働者協同組合は、様々な経験を持つ市民自ら地域の課題、働くことを通じてそれの問題を解消していく。協同組合の理念を具現化し、それを推奨する制度的、社会的な環境を整えていく。こうやって言ってもなかなかぴんとこないかもしれません。　まず、なぜ国でこの制度が進められたのか、そういうところから入っていくのかなと思います。簡単に言えば、少子高齢化、また人材不足、そういうことから始まっております。では、ＮＰＯだとか企業組合、様々な法人、団体、任意団体、そういうのもあるではないか。しかしながら、今多様性と言われる時代においてＮＰＯや企業組合といった法人格を利用し、あるいはそういう団体を利用してきたのが今までです。しかしながら、これから枠組みとして、既存のＮＰＯ、企業団体も一長一短である。だからこそ多様な働き方、また地域力を生かした働き方をしていこう、こういうのが国の方針であります。先ほど言われたとおりに2020年、今年の10月に施行されたわけであります。　くどい説明にはならないように進めていくのですが、そしたらその特色とは何なのかというところです。これも説明したら長くなるので、抜粋してお話ししますが、企業労働、協同組合、これはどういう団体かというと、ＮＰＯや企業団体とは違って、ＮＰＯの場合は20種類ぐらいのやることが決められておりますが、これは人材派遣以外全て行うことができる。そしてまた、認証や認可も非常に簡易的で、３人の発起人がいれば立ち上げることができる。あと、一応労働なので、労働契約、そういうところも重視されているというような流れです、特色は。　では、それは分かったけれども、この協同組合というものがこれから本当に求められるのか。そこが一番重要になってくるのですが、これは市長の年代だとかは分かるかもしれませんが、1960年から70年、この時代何が行われてきたかというと、要求運動の時代、要求をするためにいろいろ住民が立ち上がったのです。そして、住民運動だとか解決をするためにいろんな市民運動が行われました。盛んな時代です。それから、1980年から2000年代、今度はどういうふうに変わってきたかというと、今まで市民運動、運動をやってきた人たちが今度は社会の運動を推進した市民や事業者がサービスや問題解決を担っていく時代、そういう時代になっていくのです。先ほど言ったＮＰＯ、企業組合だとか、そういうところに運動からそういう人材がボランティアというのですか、そういう地域のためにというふうな動きに2000年代に移り変わっていきます。　しかしながら、今の少子高齢化だとか災害を通じた防災意識の高まり、働き方、なかなか今の法人格、ＮＰＯ、そこではもうやり切れない部分、多様性の働き、考え方、そういうところで変わってきております。だからこそこれからの時代はこの協同労働が必要になってくる、こういうような流れであります。ちょっと時間をかけましたが。　事前にちょっと通告をしていて、こういうような流れなのですが、本市においてこの労働者協同組合法どのように理解をされて、どのような可能性があるか、まず１点お聞きします。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　可能性ということでございます。私もこの組合法施行されて期間が間もないということで、把握を完全にできているかはちょっと自信はないのですけれども、非常に可能性はある組織というか、法律であろうと考えてございます。とりわけ私はこの法に関しては、伊達市内のほうでもＮＰＯですとか企業組合、あと企業、いろいろ活動なさってございますけれども、そちらに拾われていないようなニッチなニーズだとか課題といったものについて対策を取っていただける組織になり得るのではないかと期待をしているところでございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　ありがとうございます。今ご答弁されたとおり、そうだと思います。これで商売をしていくという部分ではなくて、本当に今地域で困っていることの隙間を埋めていく、地域の眠っている労働力を呼び覚ます、またいろんな地域でアイデアを持っている人たちにそういう機会を与える、そういう部分になってくると思います。　厚生労働省の世論調査なのですが、地域における将来の生活環境における不安は何ですか、こういう調査を行ったのです。ざっくりと、せっかくやり取りしていますので、小笠原参与、これ一番多かった不安って何だと思います。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　ちょっと思いつかないのですが、私自身は独り世帯になったときの身の回りのことだとかには不安を感じておりますし、実際自分の母親が今それを訴えておりまして、毎週１回実家に通うというのが務めになってございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　ありがとうございます。いきなり振ってすみません。この不安に思うこと、地域の担い手がいない、これが上位を占めております。そして、行政が今度何を進めていくのかというところでアンケートを取ったときに、やっぱり地域の雇用の場が少ないというのが一番上にきています。そして、３番目に地域の担い手をどうにかしてほしい、こういうような世論調査も取っております。　そこで、ちょっと伊達市に置き換えてみたいのですが、本市においてもいろいろ人材で悩まれている。そして、私もいろいろ言ってきても人がいない、人材がいない、そういうようなお話を今まで答弁をいただいてきました。そして、私何度かやらせていただいている自治会のことを焦点を当てて考えてみたのですが、自治会もやはり今まで加入率だとかそういうことがずっと言われてきたのですが、例えばその加入率にしても賛助会員的な会費を集めて平等化を図ろう、そういう話もされてきたのですが、一番の問題は人材がいない、そういうところが今自治会の悩みなのです。先進事例でいけば、そういうところから立ち上がって、そういう隙間を埋めていく、そういう活動もあるのですが、これからの自治会、５年後、10年後を見据えていった中で、やはりそういう人材も確保していかないと駄目だと思いますが、総務部長、どう思いますか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおりかなというふうに思います。何もイメージがちょっと湧いていないのですが、確かに社会環境が変わり過ぎまして、今まで通常自治会活動されていた60代の方が今普通に働いているというような状況になっております。そういったことも人材がいないという状況に拍車をかけているのだと思いますが、やはりそういう、先ほど小笠原参与も答弁しましたが、ニッチなニーズはこれからも必ず出てくるかなというふうに考えておりますので、長いビジョンを踏まえますと、そういったものも当然必要になってくるのではないかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　これは本当に大きな問題であります。アンケートを見ても、自治会に入ってもメリットがない。そしたら、そのメリットをどうつくっていくのかというのが本当に課題になってくると思います。役員になりたくないだとかそういう部分を通り越して、本当に経営という立場で自分たちが何ができるのか、そういう受皿も必要になってくるのかなというふうには感じております。ありがとうございます。　そして、次に気になるのが協同労働でよく行われているのが地域福祉に対してであります。地域福祉も人口が減る割には障がいを持っている方が増えてくる。そして、その中で担い手という部分が非常に今後問題になるのではないかと感じておりますが、その辺どのように考えているか教えていただいてよろしいですか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　障がい福祉の分野においても、これ恐らく福祉に限らず全ての分野だと思いますけれども、人材が不足しているといったことは進行しているという状況だと思います。本市の場合、まだ具体的にこの人材不足によって大きな何か支障が出ているといったところまでは進んではおりません。若干のサービスの縮小とか、そこら辺のことは起きておりますが、ただ今後将来的にはやはり大分深刻なことになってくるかなと。というのは、例えば介護とかそこら辺のいわゆる３Ｋとか言われるような分野になってくるところでありますので、人材不足というのは恐らくほかの業種に比べて真っ先に進行する可能性があるかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　ありがとうございます。私もこの協同労働今回取り組もうと思ったのは、全体的な人材不足というのもあるのですが、今回生活保護の関連で、コロナウイルスの被害者ともいうような感じなのですが、そういう方がまだ元気で働けるのだけれども、雇用の場がない、そういうようなお話を聞いたときに、何かのそういう働く場が提供できれば、生活保護を受けなくてもよかったのかな、そういうような話をしていたときに、何か本市でも取り組めることはないのかな、そういうところからお話を聞きました。先進事例では、昔ひきこもりだった方が自分でそういうふうに起業をして、そういう仲間を集めてやられている仕事の在り方というのも先進事例ではありますので、そういう可能性もあるのかなというふうなところもありましたので、ちょっとお聞きしました。ありがとうございます。　次に、ちょっと関連性は薄いのかもしれませんが、今本市でも移住、定住を促進しております。ちょっといろいろ調べてみたら、移住に関心を持っている方、これはマイナビさんが調査を行ったあれなのですが、やっぱり移住先で懸念している点というのは仕事に就けるかどうか、そういうところが大きく書かれておりました。また、移住してどうしたいか。やはり働きたい、そういう方も結構上位を占めておりました。こういうところを見ても、やはり多様な働く場という部分もつくっていかなければならないのかな、そういう部分で本市を選んでいただく、そういう機会もつくっていってもよろしいのかなと思いますが、その辺についてどうでしょう。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　聞いていて思ったのは、協同組合、私もずっと若い頃から協同組合のいろんな参加もしてきましたし、昔は協業組合というのもあったのです。これは建設関係で、協業組合つくると優先的に指名がもらえるとか税の控除があるとかという、いろいろそういうの、これは大企業に対して弱いから守るのだという仕組みだったのです。今回これを聞いていて感じたのは、目的をはっきりさせて、例えば家事労働のための労働組合とか、シルバー人材センターとかそういう比較して考えると、シルバー人材センターというのはちょっと範囲が広過ぎて分かりづらい。でも、家事労働組合という、家事労働者の組合だというふうにやると、昨日もちょっとテレビでやっていましたけれども、行って料理を作ってあげるとか掃除をしてあげるとかと。そうすると、受けるほうもそうだし、組合入る人も明確にこういう労働の範囲とある程度広い範囲で、狭くないですね。そういう組合でいくとニーズがもっと広がってくるし、参加する人も仕事を頼む人も分かりやすくなってくるのではないかと。シルバー人材センターであればあまりにも範囲が広過ぎて、ちょっと実感できない、働きに行きたくないというのが私はこれで埋めるものになるのではないか。それから、例えば自治会の支援をするための組合でもいいし、ですからそういういろいろやりようはあるのではないかというふうに聞いておりました。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　ありがとうございます。今市長からそのようなお話をいただいて、まずはまちの基本構想にもうたっているように、これを見ていると重点施策で活躍という部分があります。自分ごとで市民力が発揮される環境をつくる、そういうようなことも書いていますし、あと分野別でも市民力を生かしたまちづくり、こういうところに全て合致する制度ではないかとすごく感じております。今まで部局にいろいろ聞いてまいりましたが、やはりこれからの伊達市において明らかに人材は減ってくる、そういうふうに捉えたときに、一日も早いこういうような勉強だとか調査というのも必要になってくるのかなと思います。せっかく担当課なので、小笠原参与に聞きたいのですが、これを進めていく上で担当、労働ということで担当になっているのですが、その辺の思い、決意という部分をお聞かせ願いたいなと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　非常に可能性のある組織であろうと考えますけれども、課題として私は感じるところは、まず認識、認知と言ったらいいのでしょうか、この制度を知る、知っていただくということが非常に重要になってくるのかなと考えます。行政の人間として私自身もまだ曖昧なところがございますし、これを実際に労働者になり得る市民の皆さんに対しても認識をしていただく、知っていただくということがまずは重要な取組となっていくのかなと考えるところでございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　分かりました。　恐らく勉強する、何をするといっても本市全体の問題になってくると思います。これを進めるに当たって、例えば本市において部局の横断的なそういうようなチームをつくってプロジェクトを立ち上げる。恐らくどこの部局でも共通する課題でありますので、まずは私が今回言いたかったのは、そういう横断的なチームをつくって、プロジェクトを立ち上げてはどうか、調査をしてはどうか、そういうところをお聞きしたくて質問しました。その辺は、市長になると思いますが、市長のお考えをお願いします。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　ぜひ来年の６月の定例会で今の質問をすればいいのかなというふうに考えております。個人的には非常にいいアイデアだなと思うのは、１人で幾つもの組合に入れるという仕組みにしないと、時代にこれはすごくマッチしているのです。ただ、名称がよくないのは、個人と頭に入れればいいのになと思って、個人労働者協同組合法だったらもっとぴんと落ちるのだけれども、何だか労働組合か何かと誤解されやすいので、個人がいろんな労働組合に入って、労働組合という言葉は別として、いろんなサークルですよね、一種の。それで、自分に合った、マッチした仕事を取っていくというのでは非常にいいと思うので、おっしゃるとおりだと思うので、ぜひ６月にもう一回質問することをお勧めいたします。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　そうですね。でも、現市長のうちに、これまで24年間培ってきたもの、またこの地域の変貌というのですか、そういうのも見てきた市長だからこそ推し進めていく、そのレールをつくる、こういうのも本市においても大事な部分になってくるのかなと。これは、誰がどうなっても必要な部分でしょうし、これに代わるものというのは今なかなか見いだせないと思います。それについて、今他の地域でも地方創生臨時交付金、これを使ってコロナで失業した人、アフターコロナに向けて、そういう部分で取り組んでいる自治体もいます。だからこそまずこれを活用しながら、本市で勉強会を開く、熟知する、理解する、そういったところで必要になってくる。　そして、もう一点は、施行後３年以内にＮＰＯだとか企業労働も例えばこの協同労働に移行することもできます。そういう相談だとか、そういう部分も含めて、本市でももう少し力を入れて取り組んでいただきたい。だから、来年の６月とは言わず、市長に何とかこれを推し進めていただきたいのですが、どうでしょう。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　私アフターコロナの中で一番重要なのか、コミュニティをいかに再構築するかということだと思うのです。その場合に重要なのは、サークル活動とか、それから働き方も含めて。今聞いていて思ったのは、サークル活動の延長ぐらいの軽い気持ちでいかないと、重い気持ちでやるとこれ失敗すると思うので、軽い気持ちで乗れるような仕組みで考えていくと、これは担当所管課もそうですが、推進主体となるのは例えば公社あたりでサークル活動支援ってやっていますので、そういうところもコミュニティ推進室で取り扱うというのもいい方法かなと思いましたので、これは終わった後に所管の人方とも議論して、大光議員のせっかくの申出でありますので、残せるかどうか分かりませんけれども、ちょっと話をしてみたいなと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　一歩前進したような気がします。やはりそういったところでいろいろ何がこれから必要なのかというところになってきますし、一番懸念しているのがよく市長が運営から経営、そういう話もされます。これからの５年、10年後を見据えて、そういう課題を知っていても、見て見ぬふりをしているわけではないです。しかし、取り組むのに当たっても大きな壁はあります。でも、これに可能性があるのであれば、経営の考え、与えられた仕事を行うのではなく、今後伊達市にどういう状況が訪れるのか、それに向けてどう取り組んでいくのか、そういうような経営的思想というのですか、そういうのもこれからは非常に必要になってくると私は考えております。だからこそ担当課というよりも、その経営の手腕を持っている市長にやはりこれを進めていただきたい。市長が今後勇退された以後、５年、10年後、伊達市はやっぱり任せてよかった、そういうような地域になってもらうために何とか進めていただきたいのですが、市長、しつこくなったら失礼なので、最後に答弁よろしくお願いします。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　私も長くなったので、逆に難しいのです。逆に忖度してしまう部分があって、余計なことしているのではないかといつも思いながら最近は生きているのですけれども、ご指摘のように今の時代って人口減少が激し過ぎて、なかなか難しい。何やっても商売うまくいかない可能性が高いのです。その中にあって、今ご指摘のように、こういうやり方を生かしてやっていくことによって経営コストを下げるということは十分可能なので、それともう一つは地方に住むよさというのを引き出せる可能性が高い。例えば私思うのは、人生って私の経験でいうと35歳が曲がり角みたいな気がするのです、いろんな人を見てきて。35歳から田舎に戻ってきて、夫婦で田舎暮らしを、田舎暮らしっていい意味でです。今はもっとよくなってきたのは、うちの教育委員会が一生懸命頑張ってもらって、予備校、結構伊達に来ない理由の中に学校があったのです、高学歴の人ほど。でも、今は予備校がオンラインでできるようになったということをもうちょっと市も応援しながらやっていくと、高学歴の人方が伊達に移り住んでくるということも可能になってくるし、そうすると30代のお母さん方が今のこの労働組合を使って新たな職場を創生していくことも可能なので、そういう面では多様性が広がってくるので、私は進める価値は大いにあると思うのです。ただ、私がそれに関わるかどうかはちょっと別次元なので、アドバイスはぜひやっていきたいなと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　２番、大光議員。 ◆２番（大光力）　ありがとうございます。これからの動きを見ながら、また再度一般質問させていただきたいとは思います。しかしながら、地域力、また地域に眠る労働力やアイデア、そういう部分を地域の住民から引き出す、そういう部分もしっかりと忘れずに、疲弊的にならずに地域一体となってこの伊達市をつくっていっていただきたい、このように思って、９分残しで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　０時５８分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　午前中に引き続き一般質問を行います。　それでは、５番、小倉議員の質問を許可いたします。　５番、小倉議員。　　　　　　　　　　〔５番　小倉　拓登壇〕 ◆５番（小倉拓）　私は、令和４年第４回定例会に当たり、さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大きく３点でございます。　１つ目、伊達市における除雪、排雪の在り方について。令和４年９月24日に気象庁から発表された寒候期予報によると、今年北日本は平年並みの見込みで、全国的に見ると冬らしい冬になる可能性が高いと発表されました。また、その中でラニーニャ現象の影響により日本海側の雪が例年になく多いという予想となっているようです。昨冬、令和４年２月21日、22日ですか、伊達市の大雪は記憶に新しいところではございますけれども、今年も昨冬並みの降雪があり得るものと想定をした上で、伊達市における除雪、排雪について３点質問いたします。　１つ目、伊達市の除雪、排雪対応の現状について伺います。　２つ目、大雪が降った際の市民からの情報の受け方について伺います。　３つ目、伊達市の除雪、排雪対応の今後の方向性について伺います。　大きく２つ目でございます。館山町に残るごみ焼却場の解体計画についてでございます。伊達市上館山町49番地、旧清掃センターですけれども、平成14年に我が国がダイオキシンの排出規制を強化したことにより、基準を満たさないごみ焼却施設が休廃止されました。報道によりますと、北海道内にはいまだ解体されていない施設が85か所以上あるとのことですが、伊達市においてもこの上館山町のごみ焼却施設が稼働しないまま、そのまま残っているように思います。ついては、この施設の今後の取扱いについて３点質問いたします。　現時点でこの旧清掃センター、館山町の焼却施設はどのような位置づけになっているのか伺います。　２点目、この施設を今後解体していくのかどうかの計画の有無について伺います。　３点目、環境省が基準を満たさないために使用できないごみ焼却施設の解体に際して、約３分の１の補助をするという制度を設けているかと思いますけれども、それを利用しての解体の可否について伺います。　大きな３つ目、伊達市における行政のＧＸ、グリーントランスフォーメーションへの取組についてでございます。令和２年10月、当時の菅内閣総理大臣が臨時国会にて2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。以来マスコミ等においてカーボンニュートラルという言葉を耳にすることが多くなりました。最近では、脱炭素とかＧＸという言葉で、より広い意味、広義の概念としてその取組が定着しつつあります。また、中央政府においても今年の７月に萩生田経済産業大臣がＧＸ担当大臣ということで兼務任命されており、内閣官房においてはＧＸ実行会議が、議事録もネットに出ていますけれども、数度にわたって実施されております。ついては、伊達市においてのこのＧＸの取組について以下３点質問させていただきます。　伊達市の脱炭素の具体的な取組について伺います。　２つ目、第３次伊達市環境基本計画への反映について伺います。　３つ目、伊達市がカーボンニュートラル宣言を行う予定について伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　小倉議員の除雪、排雪の在り方についてのうち、除雪、排雪対応の現状についてのご質問からお答えをいたします。　天気予報や早朝の降雪状況により、積雪10センチメートルをめどに判断し、除雪機械10台で除雪対応しております。また、雪捨場が確保できないときは、必要に応じて排雪を行っております。　次に、大雪が降った際の市民からの情報の受け方についてでありますが、電話によるものが一番多く、ほかにメールや来庁により情報を受けております。　次に、除雪、排雪対応の今後についてでありますが、昨年度の状況を踏まえ、大雪時の除雪体制の構築と雪置場の確保、出動条件の見直しなどを進め、安心で安全な通行の確保に努めてまいります。　次に、館山町に残るごみ焼却場の解体計画についてのうち、現時点でのごみ焼却施設の位置づけについてでありますが、西いぶり広域連合の中間処理施設が稼働したことにより平成14年12月に停止をしております。　次に、ごみ焼却施設の解体計画についてでありますが、解体費用は高額になると見込まれ、充当する財源もないことから、現時点では解体の計画はありません。　次に、補助制度を利用した解体の可否についてでありますが、施設の解体に利用できる補助制度は代替施設の整備に伴う解体が前提となっており、当市においては補助対象にならないため活用の予定はありません。　次に、グリーントランスフォーメーションへの取組についてのうち、脱炭素への具体的な取組についてでありますが、市ではこれまで太陽光パネルの公共施設への設置や木質ペレットの活用等の取組を進めてまいりました。また、現在は、中稀府町及び館山下町においてカーボンニュートラル農業の実現に向けた取組を行うとともに、脱炭素に関する計画づくりの準備を進めております。　次に、第３次伊達市環境基本計画への反映についてでありますが、脱炭素に関する計画の完成後にその内容を環境基本計画へ反映させる予定であります。　次に、カーボンニュートラル宣言を行う予定についてでありますが、11月末現在、道内では80の市町村が宣言しておりますが、まずは今後の脱炭素への取組の検討を優先すべきであると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　それでは、順次再質問させていただきたいなというふうに思います。　昨冬の大雪、２月21日、22日ですけれども、通学路の除雪が遅れ、学校が休校もしくは授業の開始が遅れるなどあったように聞いております。また、伊達小学校ですか、通学路の除雪の状況により登校時車道を通っての登校となり、雪道が危険だという声も聞かれたということです。教育委員会にお伺いしますけれども、こうした場合の学校での対応、また生徒児童への指導、保護者への連絡体制についてはどうなっているでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志）　天候により例えば休校等になる場合については、事前に分かる場合は前の日からお知らせするように学校のほうにはお願いしております。当日でも私どもと朝５時までには相談を終え、その後メール等を通して各家庭にはお知らせしているところであります。それが間に合わなくて、登校時にかかってしまった場合については、学校の先生方に早く来ていただいて、通学路等に立っていただく、その中で子供たちの様子を見ていただくのと、放課後、下校時においても同じような対応を取らせていただいているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　ありがとうございます。朝５時、なかなか大変かなというふうに思っております。　除雪の際ですけれども、どういったルートで、どういった順番で除雪をしていくという、その除雪計画のようなものというのはあるのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　基本的には緊急車両の通行を考えており、広い道路である幹線道路、次に準幹線道路というような順序で行っております。　また、先ほど出ました通学路につきましては、歩道の除雪でございますので、歩道の専用の機械で行いまして、順次進めている状況であります。しかしながら、どうしても昨年のような大雪の場合には時間を要しているという状況となってございます。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　登下校の道路よりも緊急車両が通る道路、幹線道路が優先というのは、そうなのかなというふうに思います。　この除雪については、業者への委託ということだと思いますけれども、伊達市と大滝区、分けて聞いたほうがいいかな。それぞれの委託件数、委託者数というのですか、それをお教えください。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　まず、令和３年度の状況なのですけれども、伊達市内では10件の委託、７業者で委託を行っております。また、大滝区のほうにおきましては、４件の委託で４業者で行っているという状況となっています。計11業者となりますが、伊達と大滝でそれぞれ委託行っている業者もおりますので、業者自体は全部で10業者というようになっているのが状況です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　除雪業者への委託単価が周辺自治体と比較して安いのではないかという声も聞きます。これについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　本市は、例年除雪量が少ないということで、除雪費が安くなっているというのはもちろんでございます。昨年度近隣の８市町村に除雪の費用のアンケート調査を行いました。そして、本市の除雪単価がその中で安価であるということは判明しております。それを踏まえ、その平均金額に近づけるために今年度より単価の見直しを行って対応しているような状況となっております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　調査をして、その辺ちょっと対応しているということで安心をいたしました。　３月の定例会の一般質問でも除雪の件同僚議員がやりましたけれども、その際に除雪の業者の高齢化とか人材が足りていないという問題も市長のほうから答弁がありました。この辺について何か対策というか、市としてできることというのは考えているでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　今言われたように、やっぱりやっている職員の高齢化、それと担い手不足というのは、伊達市だけでもなくて全道的な問題になっているのも状況も分かっております。対策といたしましては、今年建設課のほうで個々の業者に回りまして、除雪に対しての依頼を行ったり、今後も建設協会、または除雪ができる可能業者と連絡を取り合いながら、伊達市の除雪の確保を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　ほかに市町村でもこの問題苦労しているように情報も出てくるのですけれども、例えばですけれども、除雪の業者の受託が安定的に長期的に見込めるように複数年での契約というのは検討はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　業者のほうもいろんな地区入札でやっておりますので、なかなか複数年の契約というのは現状では難しいかと考えております。ただ、毎年問題点を洗い出しながら、次の年に向けた対策を取っていきたいというふうに、このように考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　次は、大雪の際の情報の受け方です。これも３月の一般質問のときに700件の苦情がありましたということです。そのほとんどが電話もしくはメールだと先ほど市長の答弁がありましたけれども、建設部のほうで、除雪ではないのですけれども、例えば道路が陥没したとか穴が空いたとかというようなものをラインで受け取ると、画像も添付できますので、これを除雪に応用してはいかがかなというふうに思いますけれども、その辺の取組はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　議員ご指摘のとおり、昨年の大雪の件数につきましては電話による苦情、要望ということで、その対応につきまして職員のほうも相当時間を費やしている状況でございます。そして、今年度総務部と協議をいたしまして、道路の穴もそうなのですけれども、除雪に関してもこのラインを生かせるように市民レポートの仕組みを作成しており、近々その運用をやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　今鋭意準備中ということで理解をいたしました。　業者の出動についての、先ほど10センチというふうにありましたけれども、これはどのように誰が判断をしているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　基本的には市職員が朝５時に起きまして、有珠から黄金にかけてパトロールをしておりまして、その状況を見極めながら、吹きだまりもありますし、10センチというのを一つのめどにして、そこで判断し、業者へ出動の指示をしているという状況となっております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　こちらも朝５時からのパトロールということで、なかなか大変かなというふうに思います。担当の部署に配属になったら覚悟はするのかもしれないですけれども、身体的、精神的な負担もあるかなと思います。また、昨年のように700件もの苦情が来ると、精神的なストレスもあるかなと思います。市職員の負担感というのについては、市としてどのように考えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　限られた人数の中でこのぐらいの件数をこなすということは、なかなかの体力と言ったらいいのでしょうか、いろいろやっぱり受け止めて対応はしていかなくてはいけない。市としても除雪としてはフルにやっている状況ですので、やはり市民からの声を大切にしながら、市の職員も大変なのは十分私も認識しておりますけれども、それを一つの経験にして、また頑張っていただきたいなという考えもございます。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　たまたま昨日の夕方のテレビのニュースですか、道内版のニュースで、ＪＲ北海道が大雪の際の計画運休の際の判断にカメラを使って判断すると、今回20台ほど設置するという報道が昨日ありました。ＤＸという話もありますので、そういったものを設置すると。そうすると、人件費よりも職員の負担みたいなものを考えると、そういった技術を使っていくということも考えられるかなと思いますけれども、そういった部分どう考えますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　建設部長。 ◎建設部長（岡部正純）　今近隣の自治体でもそういうようなシステムを構築やっていると聞いていますので、その辺は他の自治体のところを考えながら、うちも考えたいと思いますけれども、今年１点変わったのは、今まで市職員でパトロールというのはやっぱり限られた人数の中でもありますので、今年は業者にそのパトロール部分もできるだけ委託を含めて、業者の中の判断で、吹きだまりだと分かるときにはもう出動してもらうというようなことで、少し職員の軽減をしていきたいなというふうに思っております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　先ほど来いろいろ去年の状況を考慮して、新たな取組をしているということで、検討しているということで安心をいたしました。　大滝区は、豪雪地帯特別措置法の中で特別豪雪地帯に指定されており、伊達市の本庁よりも雪が多いかと思います。大滝の除雪の現状とかについてはいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長（山根一志）　大滝に関しましては、こちらとは比べ物にならないほどの雪が降ります。まず、除雪の体制、機械とかそういうものも含めてこちらとはかなり状況が違いまして、かなり充実しておりますし、業者さんもすごく慣れておりますし、住民のほうから苦情をいただくというようなことはほとんどないというふうに思っております。伊達と同じにはなりますが、10センチ以上の場合、代表の会社の方が判断をして出動命令を下していただきまして、それに基づいて朝の出勤、通学に支障がないように午前２時ぐらいから除雪を行うということで、万全を尽くしているというような状況でございます。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　大滝のほうは雪に慣れているというのですか、もともとそういう地域だということで、行政だけではなく民間の力も借りながらということで、連携ができているのかなというふうに思います。　１点、いろいろ調べている中で、小樽市が国際スポーツ雪かき選手権というのを取り組んでおりまして、今年も第10回大会が２月19日にあるようです。エントリー募集しているようですけれども、各地やっぱり雪には悩まされていて、雪かきを楽しもうみたいなコンセプトで、いろいろアイデアを絞ってやっているようです。伊達でもまねをしろというわけではないですけれども、本当にいろんなアイデアを出しながら、雪と共存していくというものが出てきましたので、柔軟なアイデアでいろんな取組をしているのだなということで、国際スポーツ雪かき選手権、ちょっと紹介をさせていただきました。　今後の対応ですけれども、いろいろ検討しているというふうに今ありました。これも３月の定例会の一般質問の中で、市長が今回のことは災害というふうな捉え方をやっぱりすべきではないのかなと考えますと。その後に開発局との連携ということに触れておられました。たまたま先週ですか、12月２日の北海道新聞の１面に開発局、札幌市の除雪支援計画策定という記事が大きく出ておりました。この中を見ますと、除雪機を開発局で70台購入しましたと。それを各市町村に要請があればいつでも無償で貸し出しますと新聞記事にありました。この辺の３月の市長の開発局との連携の答弁も含めて、ほかの団体とかそういったところとの連携という部分に関してはいかがでしょうか。
   ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　あの後開発局、室蘭開発建設部とも要望してまいりまして、今記事で紹介あったとおり、全道的にやっぱり人手不足という一番大きい要因もありますので、私どもとしては期待しているのは、人もさることながら機械のサイズなのです。私どものまちにある除雪機械というのは小さいものですから、やっぱりスピードが遅いという問題がある。要するに処理能力が低い。ですから、今後我々しなければならないのは、さっきの10センチをもっと早い段階で除雪をするということと、それから今まで財政が厳しかったものですから、相当うちの担当が予算を切り詰め、切り詰めやってきたということも背景としてございます。それで、今担当に指示していますのは、できるだけ早く除雪に出るということ、それともう一つはそういう作業員とか何かというのは確保しなければこれからやっていけない時代になります。したがって、ある程度金を使って作業員を確保するということは喫緊の課題なので、これを解決できれば去年のような雪程度では対応できるのではないかと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　繰り返しになりますけれども、去年の取組を踏まえた上でいろいろアイデアを出して対応しているということがよく分かりました。生活に直結する問題でもありますので、この除雪の部分に関しては引き続き取り組んでいただけるといいなというふうに思っております。　続きまして、大きな２番目、館山町のごみ焼却場の解体の計画の部分についてです。こちらですけれども、上館山町49番地にあります旧清掃センター、これ現在何に使っているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　環境衛生課のほうの倉庫として使っている場合が多いです。あと、有害鳥獣駆除のそういった作業に使う道具類、そういったものの保管、いわゆる倉庫として現時点では活用しているところでございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　こちらのものはコンクリート造かなとは思いますので、耐用年数が約50年ぐらいあるかと思いますけれども、何年に造られたもので、その耐用年数はまだ残っているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　ごみ焼却場は、平成元年の２月に竣工されたということになってございます。耐用年数、正式にはちょっと把握してございませんが、50年程度が一定の目安ということで、耐用年数の期間はまだ残っているという認識でございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　市長のさっきの答弁の中で、解体費用が高額になると見込まれるため現時点では解体の計画はありませんとありました。具体的なこの解体費用というのは見積りを取っていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　まず、取っておりません。なぜかというと、うちに古い老朽建物というのは相当ございます。まず、本当に美観上損ねるものから順次やっていくということになっていますので、そもそも取る必要がないと。例えば旧長和小学校、あそこは倉庫で使っていまして、あの倉庫のものを動かした時点でまず長和小学校が優先とかというふうには考えていますけれども、したがってこれはまだまだ耐用年数的にあるし、あえて壊す理由はないので、それは相当最後になるのではないかと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　ほかにも解体を要する建物があるため、場所的にも、立地的にも優先度が低いということを理解をいたしました。　調べましたところ、平成25年12月に総務省が公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果というのを公表していまして、廃棄物処理施設の平均解体費用２億3,600万というふうになっております。規模によるのでしょうけれども、平均ですから、２億ちょっとかかるのだろうなというふうに思っております。　また、答弁の中で補助対象にならないとありましたけれども、私いろいろ調べてみたところ、環境省のホームページの中に、ちょっと古いのですけれども、平成18年１月13日、廃焼却炉の円滑な解体の促進についてという通達、各都道府県廃棄物行政主管部局長宛てという文書が出てまいりました。こちらの中に廃焼却炉の解体を新施設の建設事業と一体として実施する場合には各事業債の対象とするといった地方財政措置が講じられており、さらに跡地利用計画がなく、更地にする場合など市町村が単独事業として実施する廃焼却施設の解体費についても特別交付税によりその一部を措置することとされておりますというふうにあります。これが２億のうち３分の１の公費ですので、市の持ち出しが大きいのは理解するのですけれども、またあわせて同じページに循環型社会形成推進交付金を使うと６割が国庫で、約60％が国からの財政支援で措置されると明記をされております。先ほどの話を聞くと、優先度が低いというのは理解しますけれども、こうした補助金を探しながら、使えるうちに使うという考え方はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　私どものほうで認識している交付金についてでございますけれども、環境省のほうから令和３年に届いた通知の情報でございます。恐らく小倉議員がおっしゃる交付金と同様のものであろうと考えてございますけれども、解体する施設と同じ場所に建てなくても別な場所でも構わない、そういった場合でも交付対象とするという形になっている交付金でございます。ただ、焼却炉としての機能が継続されること、連続性が認められる場合に交付の対象になるというような交付の内容になってございまして、現在の伊達市の清掃センターについては解体後はまた建設する見込みがないものですから、連続性が認められないということで交付対象にならない、このように認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　きちんと調べた上で、私なんかよりもきちんと調査をしているということで理解をいたしました。　もう一点、先日の議会でも話題に出ました水産系雑物の持って行き場の問題もあるかと思います。うまくやればこういったものも建て替えの中で代替を国の補助を取りながらできるのではないのかなというふうに思いましたけれども、その辺調査とかはいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　まず、コストの問題が一番にくるのです。やっぱり量をある程度確保しないと、処理コストが異常にかかってしまうということがあるので、単独で処理施設造るということは困難と、こう理解をしております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　補助も口を開けていれば降ってくるものでもなく、要件があったり、コスト感覚というものもありますので、簡単にはいかないかなというふうには思いますけれども、ぜひこういった施設、優先度が焼却炉については低いということでお答えいただきましたけれども、順次この辺も手を打っていく必要があるのかなというふうに思っております。　ちなみに、伊達市の公共施設等総合管理計画の中で、市長がさっきおっしゃられたように手つかずと言ったら言葉悪いですけれども、こちらも計画の中にたくさん出てきております。今回は上館山町の焼却炉になっていますけれども、こちらのほうが計画によりますと閉鎖検討というふうになっております。現時点では倉庫として使っているので、閉鎖はしていないということで、計画が旧清掃センター2019年から2025年度に閉鎖検討とありますけれども、倉庫として使っているので、閉鎖はしていないので、これから閉鎖を検討するというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　ご指摘のとおりでございます。そのため行政財産としてまだ残っておりますし、市のほうで所管をし、管理をしていく施設であるという状況で位置づけてございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　理解をいたしました。ありがとうございました。　最後、ＧＸの部分です。こちらのほうも市長の答弁にもありましたように、中稀府町の農業の施設の取組等々でグリーントランスフォーメーション取り組んでいますよということでありました。こちらの地域資源活用型農業推進事業については、別途説明をいただいているのですけれども、そのほか伊達市のほうで具体的なＧＸの取組の事例みたいなものがあればお教えいただきたいなというふうに思います。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　市長答弁にもございましたとおり、これまでも太陽光パネルの設置などを行ってございますけれども、現在私どものほうで計画しているものについては、それらも含めて新たな取組を創出していきたいという考えで計画づくりをやろうと考えてございます。ただ、計画をつくるとしても現時点では行政だけで動いているわけでございまして、伊達市全域にその計画を波及していきたい、そのような考えでおります。現在環境省のほうでこういった計画づくりの交付金を公募する予定が毎年行ってございまして、直近の公募があった場合にはこの環境省の交付金、計画をつくるための交付金です、に応募したい。今はその応募のための準備段階にあるというふうに位置づけ、我々のほうで準備をしているところでございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　答弁にもありましたとおり、第３次の伊達市の環境基本計画への反映は、この脱炭素に関する計画の完成後にその内容を第４次になりますか、環境基本計画に反映される予定だということをお答えいただいているのですけれども、今のお話も含めて考えますと、この脱炭素に関する別途の計画がこれから立ち上がると、その前段階の動きを今取っているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　ご認識のとおりでございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　こちらの第３次伊達市環境基本計画、これ概要版ですけれども、中を見させていただきましたけれども、古いといいますか、これできたのが平成31年３月ということで、向こう10年間使う計画だということです。中を見ますと、計画５年後に中間総括を行いというふうに書かれております。その中間総括、まだ１年、２年先ですけれども、どういった方向性になるのかというのを具体的でなくてもいいので、この第３次環境基本計画の中間総括、どんなふうになりそうだというのがあればお教えいただきたいなというふうに思います。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　環境基本計画の前に計画づくりを行いたいというところでございますが、スケジュール、予定どおりいけば令和５年度にその計画づくりのプランを立てたい、このように考えてございます。環境基本計画については、この第３次計画にその後になるべく速やかに反映させたい、いわゆる第４次計画の前に内容を更新したい考えでございます。　また、その環境省の交付金が例えば130の自治体が応募して採択が14という、採択率が10％ちょっとという非常に競争率の激しい交付金でございまして、今それに向けて精査をし、何とか採択していただき、令和５年度にその計画策定につなげていきたい、今このように考えているところでございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　理解いたしました。　先ほどちょっと言いかけた部分ではありますけれども、この中には低炭素社会に向けてという文言がありますけれども、冒頭私が時の総理大臣のゼロカーボンの宣言をしたように、環境の話って世界的に５年、10年のスパンではなく物すごい勢いで進んでいますし、三、四年たてばその使っている用語も陳腐化してくる、古くなってくるかと思います。もちろん大枠の基本計画ですので、ある程度の期間は必要かと思うのですけれども、そのスピード感についていくという部分に関してどう捉えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　スピード感については、本当に実感するところでございます。下手をすれば１か月もたたずして状況が変わっていくということをこの計画づくりに携わっていて感じているところでございます。環境基本計画については、もちろん脱炭素、環境基本計画の中では低炭素という、エネルギーを省エネ、低炭素という言い方をしておりますけれども、それについても脱炭素、再エネといったような表現に切り替えていくべきではあろうかと思いますが、環境基本計画はそれ以外にも廃棄物行政だとかに関するものも幅広く掲載してございます。在り方については、今後審議会などを通して検討させていただければと考えます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　スピード感を持って取り組むということで理解をいたしました。　最後に、カーボンニュートラル宣言についてです。こちらも３月の定例会で同僚議員が質問をしておりました。その中で、市長が答弁していただいているのですけれども、伊達市さん、どうして手を挙げないのですかというのも何か変な話でありますから、うちはもう既にやっている、市長が先駆けてペレットをやっていますと、取組は早いほうだというふうな答弁をしたものを受けてですけれども、４月から手を挙げます、そうおっしゃっていただくほうが自然かなと、手を挙げない理由がないですものね。それに対して市長がこれはぜひやり遂げていきたいなというふうに思っておりますというふうに答弁をされておりました。今回私の質問に対しては、このカーボンニュートラル宣言については脱炭素の取組の検討を優先するため後回しになったというところでございます。先ほど答弁の中でスピード感を持ってというふうにありましたけれども、この辺も含めて後倒しにする理由がないのではないのかなというふうには思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　私は、何か聞いていると形にこだわり過ぎているような気がするのです。宣言すれば全てが解決するような。私は、もう退任する身でありますから、今年の３月に質問を受けたときも本音はもう辞めようと思っていましたから、ぜひ次の人が宣言して、華々しくスタートしてほしいなという願いも込めて、そういう答弁になりました。したがって、宣言すれば終わるのではなくて、宣言すれば始まるので、その準備は怠りなくやって、次の市長がやりやすいように今から、さっき小笠原参与が答弁したとおりでありますので、ぜひ６月以降の中でそういう形になってくれればありがたいなと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　その前段の中で、補助を取るために130の自治体が手を挙げていて、採択するのが14だというふうにありました。形にこだわって宣言をすればいいとか悪いとかということではなく、そういったことも含めて、130のうち14しか補助金が取れないということは１割です。そうなると、やれることをやっていく、やれそうなことを手をつけていくという、なりふり構わずということになるのかなというふうに思います。確かにこのカーボンニュートラル宣言、昨年から、答弁にもありましたけれども、北海道で80の市町村、１年前が北海道で36とかだったので、どんどん、どんどん宣言をしていると。これによって補助がぼんぼんつくというわけではないですけれども、ほかの市町村も含めてやれることをどんどん、どんどん手を打ってやっていっているというふうに私は理解をしております。順番もあるのかとは思いますけれども、先ほどの計画のスピード感の部分も含めて、もうちょっとスピード感があってもいいのかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　こういう補助金を取る場合は、キーワード検索なのです。いかに中央省庁が持っているキーワードにうまくはまって、検索に乗っかるかという。私も長い間やってきましたけれども、例えば一時期洞爺湖町を中心にやっているジオパーク、あれもキーワード検索の一つで、ジオパークとあるだけで中身のない補助金も、中身のないというよりも補助金がついてしまうというのが今の時代なので、ですから今小笠原参与が言っているようにキーワードをうまくやって、ということは情報をいかに取って手を挙げるかという戦いをしているわけですから、ぜひ信頼していただければと、このように思っております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　分かりました。　先ほどの環境の焼却炉の補助もそうですけれども、いろいろ補助金もありますし、言葉悪いですけれども、取れるものは取ってというのが地方都市の在り方かなというふうに思います。除雪の件でも開発局と連携をしてというところで、市単独で自助努力をするというよりもほかを巻き込んでということなのかなというふうに思います。そのスピード感の部分に関しては、言い出したら切りもないですし、結果論みたいな話になってしまいますので、あれですけれども、世の中のスピードがドッグイヤーとかといいましてどんどん進んでいる時代になっていますので、その辺我々も注視をしながら考えていきたいなというふうに思います。　時間残っていますけれども、以上とさせていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　１時４４分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　次に、11番、渡辺議員の質問を許可いたします。　11番、渡辺議員。　　　　　　　　　　〔11番　渡辺雅子登壇〕 ◆11番（渡辺雅子）　私は、第４回伊達市議会定例会において、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。大きく３点の質問をさせていただきます。　１点目、本市における移住、定住についてです。１、移住相談から転入されてこられた方は、2020年から2022年はコロナ禍により少ないと思いますが、2018年から５年間で何世帯の方が転入されてきているのかお伺いします。　２点目、そのうち移住から１年以上経過されている方は何世帯かお伺いします。　３点目、移住されてこられた方へその後の調査はされているのかお伺いします。　大きい２点目、各ごみステーションについてです。１点目、令和２年度、伊達地域1,311か所、大滝区130か所となっておりました。令和４年度、ごみステーションの箇所数をお伺いします。　２点目、大滝区に関しては、全てが鉄製箱形となっていますが、伊達地域については様々な種類で置かれていますが、この点の違いをお伺いします。　３点目、ごみステーションを新しく設置されるときは設置事業費助成金が出ると伺っていますが、新規に設置するときだけなのかお伺いいたします。　４点目、各自治会へこの助成金について周知されているのかお伺いします。　大きい３点目、防災行政無線及び一時避難場所についてです。１、防災行政無線についての１つ、屋外スピーカーの高さは何メートルで、どの範囲まで届くのかお伺いします。　２点目、屋外のスピーカーの数は十分と考えているのか。高さの調整の必要性はないのかお伺いします。　屋外スピーカーを利用して自動起動装置から流している目的をお伺いします。　２点目、一時避難所についてです。１、ハザードマップ洪水、津波用が完成しました。津波の際に、中心市街地は伊達紋別駅自由通路や各コミュニティセンターなど一時避難所が近くにありますが、津波で浸水する箇所で一時避難場所がないところは何か所あるのかお伺いします。　２点目、ハザードマップ内に一時避難所として記載されているが、活用されていないところが多くあります。今後のお考えをお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　渡辺議員の移住、定住についてのうち、移住相談から転入された世帯についてのご質問からお答えをいたします。　移住相談から転入された世帯は、平成30年度以降で13世帯であります。　次に、そのうち移住から１年以上経過している世帯についてでありますが、転入後の転出状況は本人の申告でしか把握できませんが、転出の連絡はありませんので、13世帯が１年以上経過されているものと認識しております。　次に、移住された方へのその後の調査についてでありますが、移住された方へのその後の調査はしておりませんが、生活に関するご相談があった場合は必要な案内を行い、対応しているところであります。　次に、各ごみステーションについてのうち、令和４年度の箇所数についてでありますが、令和４年11月末現在、伊達地区1,320か所、大滝区130か所となっております。　次に、種類の違いについてでありますが、各自治会ごとの判断で木製や鉄製などの種類が選択されているところであります。　次に、設置事業助成金についてでありますが、ごみステーションボックス等の新規設置のほか、修繕につきましても対象としております。　次に、各自治会への助成金の周知についてでありますが、現在は市ホームページにて周知をしております。　次に、防災行政無線についてのうち、スピーカーの高さと音の届く範囲についてでありますが、スピーカーは約14メートルの高さに設置され、音声が半径300メートル、サイレンが半径２キロメートルの範囲にそれぞれ伝わるとされております。　次に、スピーカーの設置数と高さの調整についてでありますが、現在市内に13基のスピーカーを設置しており、防災行政無線として一般的な高さに設置していることから、調整の必要はないと認識しております。　次に、自動起動によるスピーカーの利用目的についてでありますが、消防署の火災予防運動の啓発活動のほか、国が実施するＪアラートの訓練などに利用しております。　次に、一時避難所についてのうち、津波浸水区域の一時避難所についてでありますが、市内全域に指定しており、一時避難所がない地域はありません。　次に、一時避難所として活用されていない場所の今後の活用についてでありますが、津波による一時避難所につきましては危険から命を守るため緊急的に避難する場所であり、市内８か所に設定しております。特に黄金に設定している４か所の一時避難場所につきましては、道路上となり、安全な活用が困難となるため、今後は室蘭市と広域避難につきまして協議を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　では、再質問させていただきます。　移住、定住についての質問からお伺いします。なぜこの質問をさせていただくかというと、他県より移住されてこられた方の中で、１年以上たつが、その後本市に住んでみてどうかなど何の声がけも問合せもない、寂しいよねというお声を聞きました。移住を考える際いろいろなまちを調べ、本市のホームページを見たり、相談したりと検討され、決断されて本市を選んでいただいたのではないかと思います。今まで住み慣れた場所を離れ、本市を選び、住んでよかった、いつまでも住み続けたいと定住につながればと考えます。　そこで、質問させていただきます。移住相談から転入されてこられた世帯数は、答弁の中で13世帯とありました。それほど多くないことが分かりましたが、しかし貴重な財産だと思います。その方々が本市に対しどんな印象を持たれたか、１年たった頃にアンケート調査などを通して評価していただくことも大事ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　１次答弁にもございましたとおり、30年からの移住者は13件というお答えをいたしましたが、正しくは移住の相談を事前に受けた中から実際に移住をしてきた方のうち、伊達市なりに何らかの方法でご連絡いただいた方の数ということになってございます。といいますのも移住の情報は、答弁でもありましたとおり、本人からの申告がないとなかなかこちら側では押さえられませんので、実際にはもう少しの数がいるのではないかなというふうに思ってございます。移住の情報を追いかけていない理由というのは、今言ったようなことがございますので、これはその後どうなったかというのが正直分からないところがございますので、アンケートもなかなかしにくいというような状況になってございますので、現状何も今は調査をしていないというような状況になってございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　アンケート調査が厳しい状況だという話がありましたが、今後ここに住んでいただくためのアンケート調査というのを子育ての世代とか、また高齢者の方々が住み慣れて、どんな感じだったかという聞き取れるそのツールというものは絶対無理なのでしょうか。今後その点を生かしていただけたらと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　確かにそういった感想をいただく場面というのが必要かなという思いもありますけれども、実際に移住してきた中で活動的な方ももちろんいらっしゃいますので、そういった方につきましてはコミュニティ推進室なりと継続してつながっているような状況にございますし、そういった方々からのご意見を伺うことは現状としてはできているかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ありがとうございます。　移住、定住のところのホームページ等々を見ますと、何名かの方が2017年に越してきたとか19年に越してきたと、３人、４人かな、そのぐらいの方のコメントが書いてありました。でも、先ほども言ったように13件、13世帯、それ以上にもっと相談のあれであればもう少しいるかもしれないという話がありましたが、その人数がこの伊達市を選んで来ていただいているという情報を得た中で、やはり評価というものも今後進めていくべきではないかなと考えます。アンケート調査をすることで、いろんなホームページ、また相談等々見られると思うのですが、生の声というのはすごく大事なのではないかなと。そこを住み慣れて、ここに移住していただいているということがずっと長く住んでいただいて、永久的にここにという思いでいらっしゃる方も中にはたくさんいらっしゃると思うので、そういった方々が１年たったけれども、どうなのだろうと、この子育ての環境で十分なのだろうかとか、高齢者がここで住み慣れて、北の湘南と言われるこのまちに住んで本当によかったと思っていただいているのか、またどんなことが不便なのかという調査をぜひしていただきたいなと思うのですが、何度も申し訳ありませんが、いかがでしょう。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　私も移住ということを掲げて20年以上たちますから、いろんな人と出会ってきましたけれども、渡辺議員がおっしゃるようにポジティブにつながっていたいという人もいれば、面倒くさいからあんまり連絡しないでくれという人もいて、我々非常にそういうはざまで苦労しております。一般論的に言うと、やっぱりコミュニティに参加していただきたいわけです、我々としても。したがって、移住した、しないにかかわらず、コミュニティ、いかにつながっていくかという政策が一番重要なことではないのかなと。人それぞれコミュニティとつながるとこのまちはいいまちだねと言ってくれるのです。コミュニティとつながれないと、このまちは嫌なまちだねと私も何回も言われた経験があるので、いかにコミュニティが大事かということを痛切に感じております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　市長のおっしゃるとおりだと思います。コミュニティすごく大事だと思います。だけれども、そういうコミュニティの場に行かれないという方も多々いらっしゃるので、引き籠もって、あまり世間の方々とつながりたくないという方も多いと思います。そんな中で、相談窓口に問合せをいただいて、そしてここに決めたという以上は、何らかの伊達市に興味を持って来られた、住んだのではないかなという点も逃せないところではないかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　世の中、恋愛もそうですけれども、マッチングアプリなのです、今。やっぱりいかにマッチングさせるか。人それぞれの例えばこういうことで働きたいとか、こういう場所がいいとか、こういうところに住んでみたいとかというのもそれぞれ多様性が非常にあるので、ですから私の知っている若い職員もマッチングアプリで恋人を見つけたと言っていましたけれども、そういうふうなアプリが我々もやっぱり行政の中でも必要ではないのかなと。住民の意向をいかに聞いていって、それを行政に反映するかという意味でもこれは重要なことではないかと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ぜひそのアプリ、なかなか私も携帯等で通なところではないので、厳しいのですが、やはり若い人たちはそういうところを本当に真剣に見られますので、そういったところにもいろんな情報が組み込まれるといいのではないかなと思っております。先ほども言ったように何人かの方の声が載っていたということもありますし、移住、定住のところの情報を見るとすばらしくいろんな情報が書かれておりました。でも、なかなか生の声というのがなかったので、そういった点でどうなのかなと。また、何の声もかけられないから寂しいなという声もあったということを現状を把握していただきながら、今後につなげていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。どうでしょう、最後に。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　まずは、調査云々ということよりも移住相談に来ていただいた方に、特にコミュニティ推進室に関しましては若い方がオンラインで相談をして、来ていただけるということもあって、複数回相談に至るケースが多く、そこでのある程度の関係性みたいなものができてきますので、これを上手にといいますか、より相談しやすい関係性を構築することが大事かなというふうに考えます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、ごみステーションについて質問させていただきます。この件についても市民の方からの声で、市から助成金が出ることを知らずに住民の方々でお金を出し合って作製したり、個人で作ったり、壊れた際は数件でお金を集めて修繕をしているという声を聞きました。そこで、このような質問をさせていただきます。このように個々人でごみステーションを設置した際に、ごみ収集車の件数も増えるということになると思いますが、手続はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　ごみステーションの設置あるいは修繕などの交付金については、基本的には市役所の窓口、環境衛生課、第２庁舎の窓口のほうに申請書類を提出していただき、内容を審査して決定をするという手続になってございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　今のは助成金を得るための申請なのですが、ここに作りました、これを今度収集してもらわなければいけないといったときの手続というものは何か必要なのでしょうか。でないと分からないでそこを通り過ぎてしまいますよね。その辺のことを聞きたい。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　失礼いたしました。　補助金の申請と同様に環境衛生課のほうに届出を出していただければ、ごみステーションとして基本的な登録をし、収集のルートに組み込むという流れになってございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　では、本市においてごみステーションの設置の条件というか、何軒に対して１個のごみステーションの設置というのを許可されているのか教えていただけますか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　その交付金の設置要綱で設定している数でございますけれども、おおよそ５世帯程度以上の対象としているところでございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　このようなことがありました。他市から伊達市を訪ねてこられた際に、伊達市はごみが少なくて、とてもきれいなまちですねとありがたいお声をかけていただいたことがあります。そういうのが何度かあります。しかし、現状を見ると、令和２年度の資料なのですが、大滝区においては鉄製の箱形でごみステーションが130、きちんとされているなと思われたのです。これを調べることに当たって、ああ、そうなのだというふうに思ったのですが、伊達地区に関してはその令和２年度には、今答弁では1,320と言われたのですが、令和２年度は1,311ということで、このときの中身を見ると鉄製の箱形が半数ありました。木枠にネットをかけるというのがあったり、鉄枠にネットのみというのがあったり、そういうのを合わせると415個、そしてまたさらにその他と、何もなく、多分ネットだけなのかなという、ネットも枠もないのかなと思うのですが、それを合わせるとさらに530個という件数を見ました。その他と何もないというのは、自分だけの判断なのですが、どのような状況なのか教えていただけますか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　ごみステーションの場所の状況においては、それぞれ確かに多様な状況になってございます。ごみステーションの木製だとか鉄製というものについてなのですけれども、まずはこれは市の所有物ではないということでございます。基本的には自治会なり、住民の皆さんの同意をもって設置をするというものでございまして、我々はそれの希望するものに対して一定の助成をという制度はございますので、結果的にこういうものにしなさいというようなことは我々のほうからは基本的な指導などはしていないという状況にございます。　また、箱などがない、例えばネットのみのステーションがあるのも事実でございます。基本的にごみステーション固定のもので設置をするとなりますと、一般的には道路上に設置するのは駄目と、禁止ということにしてございます。私有地ですとか市の所有地、公有地などに設置するのが大原則という形でございますけれども、例えば利用者から承諾をもらえなかったような場所などがございまして、そういった場合に一時的にネットのみで許してくれというような場所があるというようにも聞いてございますので、そういった事例があるという認識でございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ネットのみを合わせると、先ほど言ったように415なのですが、その他と、また何もないというのが書かれていたのです。それが115個あるということになるので、この点はどうなのかなとちょっとお聞きしたいなと思ったのですが、その点は分かりますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　厳密に把握しているかどうかは自信はないのでございますけれども、ステーションによってはステーションであるという看板のない場所というものがあるというようなところは認識してございます。ただ、具体的なその経緯までについては、私は把握していないという状況でございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　分かりました。　最初にもお聞きしましたが、ごみステーションの設置事業助成金が出ることを知らずにいる自治会はないのか。また、新規で設置するときだけ助成金が出て、修繕の際には適用されないのではないかというように周知の問題、これは先ほど答弁の中では市のホームページに書かれているとありましたが、各自治会のほうに関してはこれをどのように周知されているのか。御存じないという方がいらっしゃるということはどう捉えたらよいのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。
   ◎市長（菊谷秀吉）　自治会もいろいろありまして、ちゃんと総会で選んでくる自治会もあれば、順番でやっている自治会もあるのです。そうすると、今の自治会長会議というのも、このコロナで３年やっていないのですけれども、それすらも出てこない方もたくさんいて、なかなかそこが非常に難しいポイントかなというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　自治会長も出てこない、そういう状況は分かりますが、その中で住んでいらっしゃる方に負担がかかっているということは、全体的に周知をしていただかないと、住民の方はひたすらこうやって自分たちでお金集めて作ってみたり、また修繕に関してもそうやってお金を出し合ってやっているというのをつい最近聞いたもので、このように取り上げさせていただきました。その辺も踏まえながら、やっぱり周知ということできちっとされていかなくてはいけないかなと思います。　単純に世帯数をごみステーションの個数で割ると、本市は13世帯に１か所かなと。先ほどの令和２年度のやつを割ってみると、そのような形になります。お隣室蘭では7.9世帯に１か所の割合で、数も5,722と多くて、収集業者も大変な思いをされているのではないかなと思います。そこで、集約も含め年度内に方針を策定へと新聞に載っておりました。見直しが必要なのは分かりますが、やはり捨てる側、私たちのほうからと見ると近いと便利がいいというのが先に立ってしまうので、減らすということに関しては住民の方々の納得、説得というのは大変に苦慮されるのではないかと思います。本市においても調査して現状を把握した上で、設置場所を検討していかなければならない、そういったときに来ているのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　まさにご指摘のとおりであろうと考えます。人口減の中で緩やかにステーションの数は増えているところでございます。ただ、議員がご指摘のとおり、確かに利便性というものも十分考慮しなければならないと考えてございます。今年度ごみ収集の在り方に関するワークショップというものを開催を予定してございます。市民の方、有識者などに参加いただき、いろんなご意見をいただく予定でございます。その中でこのステーションの話が出れば、当然貴重なご意見として参考にさせていただきたいと思いますし、今後可能な限り行政のほうに反映させていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ワークショップ、ぜひ私も聞いてみたいなと思います。　先ほど言いましたように13世帯に１か所ということで、先ほどの５世帯をめどにという中から感じるとまだまだ広がって、人数が多いなというふうに感じるのですが、１軒１軒が離れているごみステーション、そのごみステーションまで離れていて、距離が長くて、だんだん高齢化が進んできております。高齢者の方がやっとの思いでごみステーションまでごみを運んでいっている姿を見たということもお聞きしております。すぐ近くにごみステーションが幾つもあるというところもあります。なので、収集車の効率も悪いようにその辺も思われますので、しっかりと調査した上で、見直して集約を考えていくべきかと考えておりますが、その点もう少し深く教えていただけますか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　お答えいたします。　ご指摘のとおりで、我々のほうで例えば市街地区に比較的近い距離にステーションが存在しているというものについては確認をしてございます。例えばそういったものを地図上に落として距離を考えてみるですとか、配置場所の適正化、ルートなどもひっくるめて、地図上で検討するということが必要であろうというふうに今私どもは考えてございます。ただ、具体的にこれをやるのは、設置の決定をするのは我々ではなくて、最終的には自治会なり、住民に皆さんの判断であるということでございますので、非常に時間をかけて取り組んでいく必要があるという認識ではございますが、そのときに何か材料となるような例えば図面ですとか地図だとか、そういったものを提供できるような準備はしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　私が住んでいる自治会は、そのような点では自分たちの住んでいるまちの名前が書いてあって、うちも書いてあって、その中にごみステーションはこことこことここ、また外灯はここについているよというような一覧を頂いております。住宅が密集していれば、そういうこともすごく簡単にできるのかなと思うのです。作ってくださった方は簡単だと思っていないかもしれないのですが、我が自治会はそのように作成されているのをみると、すごく情報が得られやすくていいなと、また見に行くのにもそちらのほうを見に行けるという情報があります。なので、しっかりとその辺も集約していきながら、今後検討していただきたいと思うのですが、しかし先ほどのその他と何もないと、何もかかっていないというその場所に関して115か所あるということをここの情報を得ましたので、やはりカラスやキツネなどに荒らされる原因にもなるのではないかと思いますので、調査の中で、そういう中のまた自治会とも相談をしながら、ちょっと工夫をしていただけたらと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光）　ご指摘のとおり、今後関連する自治会と協議の場がもしございましたら、当然対応などについて検討していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ぜひワークショップを生かし、また自治会の会長さん方、地域の方といろいろと連携取り合いながら、しっかりやっていただきたいと思います。最初に話したように、数人の方かもしれませんが、伊達市に来るときれいなまちだね、ごみがなくてきれいだねと言われることに対して本当にうれしく思うのですが、反面そうかなというところがあると追及したくなって、今回のように質問させていただいたのですが、やはり私たちもきれいなまちをつくっていっていると、育てているというか、そのようにしているのだということを自信を持って言えるようなまちづくりにしていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　次の質問に移ります。防災行政無線及び一時避難所についてのうちの行政無線についてお伺いします。今までにも何度となくこのスピーカーから流れてくる内容が聞き取れないということで苦情が多く聞かれていますし、高さや屋外のスピーカーの数を増やすことで聞き取りやすくなるのではないかとか、いろんなそのようなご提案とかも地域の方から言われたのですが、先ほども答弁の中にありました。スピーカーの高さは約14メーター、それで半径が300メーター音声が聞かれる。そして、サイレンの場合は２キロまで聞こえるということをそれぞれ言われております。そういったところから、今後スピーカーの数は設置しているところで増やす等々の認識はないというふうに言われているのですが、この点はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これもかつて何回も質問を受けた事案ですけれども、有珠山噴火あった際に、あとそれから2011年の東日本があった際もそうなのですが、聞こえないと言われるのです。聞こえるはずがないのです。そもそもが出力が小さいのと、先ほど言いましたように風の向きによって、方向がちょうどよかったら物すごくよく聞こえるのですけれども、逆風だったら全く聞こえないのです。それで、我々が当時も議論しましたけれども、まずサイレンを鳴らして注意を喚起して、サイレンが聞こえたら何か異変があるから、すぐラジオをかけてくださいというような取組をしようと、あるいはテレビでもいいのですけれども。そういうふうにしないと、あれを頼りにされてしまうと、聞こえない、聞こえないといってやったら何十億かけても聞こえないのです。ですから、これにはもう限界があって、これ以上整備することは困難だと、こういう姿勢でございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　先ほども答弁のほうでありました。サイレンだと約２キロということで、かなり遠くまで聞こえる。その状況を踏まえて、市民の方が判断して、何かが起きたという状況を踏まえていただくというのは、総務部長のほうからも聞きましたし、今後もその方向性で考えていくという、いろんなツールはあるけれども、そういった方向性で、あまり内容を重視するようなことがないようにという話もお聞きしております。しかし、スピーカーから流れて、常に火災の時期とか、またいろいろな流れていることに関して聞いている方もいらっしゃいます。そういった方に対しても、何を言っていたのだろうと、すぐに電話というわけではないと思うのです。普通の通常流れていることを把握するというよりも、サイレンだと緊急だなというのは分かるのですが、今何を話していたのだろうということさえも聞こえないという状況がありますので、スピーカーの数を増やせという思いがあるのですが、そこは大変はコストもかかるということで、無理難題なのかなと思っておりますが、その点、その状況は今はまだ現状進んでいませんよね。サイレンのみにするとかというのはないので、その点はいかがお考えでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　サイレンについては、これはもう議会に説明していますけれども、海岸沿いを含めてたしか13か所、メッシュで切っていって全戸、あり得る災害は有珠山噴火と大雨災害による河川災害と津波による災害、この３つを想定した場合、それに全部当てはまるようにサイレンは設置しております。したがって、サイレン鳴ったら、これは噴火なのか、大雨だったらその前から降っていますから河川の状況って分かります。あるいは、津波なのかというのは、津波というのは地震で感知できますから、大体災害の種類というのは判断できますので、それだけ長い警報が鳴っているということはどういう状況かというのは、相当切迫しているというふうに理解していただいて、テレビをつけるとかラジオをつける。特にＦＭびゅーについては、我々も連携していますので、割り込み放送できるということになっているので、そういうラジオをかけていただくということしかもう方法はないと。そこはやはり自助、自分でちゃんとしていただかないと、それ以上行政にやれといったって、金ばかりかかって効率がよくないということになりますので、そういう方法がいいのではないかと考えております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　たびたび市長からの答弁ありがとうございます。　スピーカーの数を増やせ等々はもう言いません。しかし、撤去されたところがあります。急に長和とか有珠のほうで撤去されてしまって、それの情報があんまりないままに撤去されて、今後もし大きなサイレンを鳴らすにしても大丈夫なのだろうかというような不安の要素も感じられておりますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　撤去されているものは、アナログの防災無線になります。もともと有珠山噴火を契機としてつけまして、その後津波対策として一部追加したものなのですが、アナログ波ということで、今年の11月30日をもって電波を止めなければならない、停波しなければならないという状況になりますので、いつまでも使えないものを放置するわけにはいかないということで順次撤去を進めているというような内容のものでございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　いろいろこの防災に関して調べてみると、どこでも聞こえない、聞こえないというのがどのツールを見てもすぐに載っています。聞こえないので、何とかというところで。そして、防災のデジタル化を重点に置いて、高性能のスピーカーを62基つけたとか、また音声の感度をもう少し高くしたとか、そういうようなところもあるとお聞きしております。今言ったようにアナログだったのだけれども、それが急になくなって、いざという今のサイレンだけでも聞こえる状況が有珠、長和に関しては確保できていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　アナログ波が撤去される、無線が撤去されるということで、なかなか聞き取りづらいかなというふうには思っています。有珠、長和だけでなくて、サイレンでまず情報収集してもらうというようなことを繰り返し進めていくことで、情報収集力をなるべく高めていただくということが防災に大事なことかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　というと、今のアナログを撤去したことでやっぱりサイレンも聞こえづらいということでよろしいですか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　デジタルの防災無線は、有珠地区にももちろん設置してございますけれども、あえて市のほうからデジタル波で何かを詳しく説明して伝えようという方針では今はないという状況でございます。まず、サイレンが鳴ったら、サイレンをきっかけにして情報収集してくださいということですので、そういった考え方の下、全市的にそういった一律の対応を現在は進めているという状況でございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　では、そのサイレンの音は聞こえるということで、安心して住んでいればよろしいですね。ありがとうございます。　いざというときに知らせる方法をいろいろと今苦心されて、考えていらっしゃると思います。どの県、どの地域に当たってもそういうことで悩んでいらっしゃるところが多いと思いますので、一番よい方法、また皆に周知できるようにしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。　最後なのですが、スピーカーから聞こえなかった、今何を言ったのだろうということを防災行政無線、電話でアナウンスの内容が同じことが聞けるという情報がされているというふうに書いてあったのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　令和２年に整備しました防災情報システムの機能として確かに聞き返しの機能がございます。内容的にはアルカディアさんという大阪に会社があるサービスなのですが、全国の自治体でかなりの相当数利用されておりますが、全国の自治体で1,000件の通話をできるような仕組みを運用されております。同時多発的に災害が起きてしまうと電話がパンクしてしまいますので、そうなると当然話し中というような状態になりますので、なかなか実際の内容が聞き取れないということになりますから、本市としては現在のところこの機能については、標準装備でついてはいるのですけれども、運用していないというような状況になってございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　運用していないということで、若い人たちとかは携帯でＪアラートが鳴った、何だろうというふうにすぐ発見できるのですが、年配の方に関してはやっぱりこの電話というのが一番身近な感じがします。今使えていないということでありますし、コロナのワクチンの際にもパンクしました。そのように何かあると殺到してパンクしてしまうということもあるかもしれないのですが、やはりいざというときの何かツールとしては残しておいていただきたいなとも思っておりますが、その辺無理なことなのでしょうね。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　身近な例で言いますと、上下水道課で水道料金のキャッシュバックの申請を郵便で通知しまして、その直後に電話が殺到しまして、電話がパンクしたというような状況になりました。また、ワクチンでも同じような状況が発生しております。電話は、確かに高齢者の方には利便性が高いツールなのですが、やはり防災担当としてなるべく電話を控えていただきたい。苦情もおっしゃる理由もよく分かるのですが、さすがに電話対応に忙殺されて、その後の事務が進まないということも現実にございますので、なるべく電話以外の情報伝達手段で情報を収集していただけると大変助かるかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　分かりました。今のを皆さんが聞いていて、そうか、電話はパンクする、危ない、聞けないということであれば、やはりＦＭとかラジオ、テレビ等をすぐつけるように心がけていかれるのではないかなと思いますので、その辺確認をさせていただきました。ありがとうございます。　次に、一時避難所についてお伺いいたします。これも住民の方からいざ津波の際にとにかく高台へ上がれと言われている。高台に上がっていくのはいいのですが、津波被害は逃れられても、真冬の寒い時期、また今年も寒くなると先ほど同僚議員が言っておりましたけれども、寒くなるという中で、その中で災害が起きたときに身を守れない、どこで一時的に身を寄せて確保されていけばいいのかというような不安を持っている箇所があります。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは前から言っていますように、おっしゃるとおりなのです。高齢化してきて、逃げたくても逃げれないというケースが、そしてまた同時期ですから、道路は混雑して逃げない。そうなると、徒歩で避難という方向がやっぱり一番好ましい方向なので、そういう面で近くに高い建物があって、そこに逃げれば安全だという箇所を何か所か設置しておかないと、若い人は逃げようもありますけれども、高齢者は走ってなんか逃げれませんので、ですから先ほども答弁したように都市計画法上の課題もあるので、そういう点を整備しながら、必ずしも伊達市中心街に限らず、例えば舟岡のシーサイド団地とか、あるいは長和駅前、有珠の周辺、ここを含めて適地を考えて、どういう方策をするか。ですから、平時の利用と有事の利用ということを両方の観点から順次進めていく必要がある。まず、手始めに、先ほど旧市街地という言葉を使いましたけれども、そこから進めていく。その中で例えばほかにももっといいところがあればやっていくのが、これは津波避難の場合はいつ起きるか分からない、誰も想像できないということがあるので、事前避難ができないということがやっぱり一番大きいので、これはそういう考え方で今後整備していくべきだと私は考えております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ありがとうございます。　先ほど言ったように高台に逃げれと、とにかく津波から避難しろ、命を守ろうということで逃げていくのはいいのです。高台に行って、例えばその民家の方で大きなハウスがあれば、そこに逃げ込んで、取りあえずここに隠れていれば冬場はしのげる。冬場というか、大雪になっていてもハウスの中にいれば何とかなるという思いもあると思うのですが、その中で特に黄金地区は中心市街地とももし津波の際は行き来ができなくなるということもあって、さきの答弁で室蘭市と広域避難につきましては協議を進めているというふうにお答えがありました。この今進めている内容について、どの程度進んでいるのかお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　実務面の協議にはもう入っておりまして、例えば黄金地区はコミュニティセンターが一応指定避難所ということになっていますけれども、津波の浸水エリアでありますし、国道沿線が全て浸水域になっておりますので、まず黄金地区の方は伊達側には逃げられないというような状況になっていますので、例えば室蘭の白鳥台ですとか、あと石川町なんかに集会所がございますので、そちらで受入れができないかということで、実務的な協議を今室蘭市と進めているところでございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　午前中もありましたハザードマップを見ていると、一時避難所、また避難所となっている先ほど言った達南中学校もあります。黄金地区等は、やっぱりハザードマップを見ればここ行けるのだというふうに思ってしまうと思います。そういった中で、ちゃんと記載されているとやはり行きたくなります、そこに。だけれども、何もそろっていないし、そこは電気も何も無理だと、またそこを避難所とはしていないと先ほども答弁聞きました。そういった中で考えるのは、今室蘭市とも協議を持っていただいていると思うのですが、メルトタワー、あそこの活用も考えていただけたらと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　メルトタワーも当然協議の広域避難の対象になり得るかなというふうに思います。ただ、海に近い部分がありますので、その辺のちょっと懸念はございますが、当然一時避難所として活用する可能性はあるかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　市民の方々に高台に逃げれと言うよりも、メルトタワーが津波の範囲に今回入っていないので、そちらのほうに逃げてくださいと、まず取りあえず一時的にそっちに行ってくださいと、あと受入れ態勢は今後考えますというような通知をしていただいていれば、安心感もあるかなと思うのです。だけれども、今のところただ高台に。何か所かあります。だけれども、本当に野っ原で何にもないところにとにかく上がれという感じで、４か所あるというふうにお聞きしたのですが、そういった状況なので、しっかりと市民に伝えられる情報をいただきたいなと思いますので、その辺もう少し強くメルトタワーなり、コミセンですか、石川町にあるコミセンとかというのを一日も早く相談していただいて、協議していただいて、皆さんの安心につなげていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（三品淳）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおりでございます。安心、安全のすごく重要な情報ですので、なるべくスピーディーに協議を進めて、いち早く情報公開をしていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ありがとうございます。どの地域でもやはり安心して、いろんな意味で防災のスピーカーに関しても何にしても聞こえなかったら何の意味もない。アラートとか、また大きなサイレン等々でも聞こえなかったら何の意味もない。耳が遠いからしようがなかったというふうになっても困りますので、しっかりと住民の安心、安全を図っていただくことと、そして安心の中にはこういったところをきちっと逃れられる場所、取りあえず一時的にでも逃れられる場所が明記されていただけたらと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 △延会について ○議長（阿部正明）　お諮りいたします。　一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部正明）　異議ないものと認め、そのように決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（阿部正明）　以上で本日の日程は終わりました。　明日は午前10時から会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長（阿部正明）　本日はこれをもって延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　延　会　（午後　２時３２分）...